第221回国会の発言まとめ

今御指摘いただきました点でございますが、ＡＩによるリスクとして、ＡＩを用いた偽情報、誤情報の拡散や、犯罪を目的としたＡＩの悪用等があるというのは、私どもも認識をしてございます。 　昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 　また、ＡＩを開発する事業者に対しては、適正性確保のための指針に基づきまして不適切な出力を抑制する仕組みを導入するなど、安全性確保の取組を適切に講じるよう引き続き求めていくこととしてございます。 　さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状

もう時間が来たので、最後に、大臣、見通しだけちょっと御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

なかなか、私自身がＡＩの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。 　その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的ＥＵは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもＡＩ自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。 　私自身も、サイバーセキュリティーの問題もあれば、創薬などでもかなりリスクはあるでしょうし、一番やはり気になるのは人間がコントロールできなくなるリスクですよね。これはもう究極でありまして、こうなると、責任とか言っていても、ＡＩを発明しちゃった人が

ありがとうございました。終わります。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日も、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、先日政府の方で取りまとめられました日本成長戦略案、まだ案なので正式閣議決定ではないと思いますけれども、この案に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、日本成長戦略案の中では、六十二の主要な製品、技術等について、二〇四〇年度までに官民の国内投資総額三百七十兆円超ということで、これは年平均に来年度からで直しますと、年平均二十六・四兆円。これがもし全額新たな資金需要となる場合には、名目ＧＤＰを六百五十兆円とした場合の約四％相当という部分の投資が想定されていると思います。 　この三百七十兆円につきまして、官民投資というふうに言ってはいますけれども、実態が民間任せになってしまうと、成長戦略とは言っているものの、期待表明にすぎないみたいな状況になってしまいますので、特に、政府が一歩前に出ると書い

お答えいたします。 　官民ロードマップにつきましては、目指すべき投資の方向性、規模感といったものを示すことを目的としております。この趣旨を踏まえまして、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 　このうち、官による投資につきましては、主な製品、技術等ごとに、研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展のステージが今後どのような時間軸で立ち上がっていくのかというシナリオによりまして、官の関与度合いが異なってまいります。その一定の機械的な前提を想定いたしまして算出したものでございます。 　今後の予算編成に予断を与えないためにも、官民の内訳については具体的なお答えはできないという状況でございます。 　その上で、官民投資額として算定した想定額につきましては、政策的な措置がなくても実施される投資というものも含まれ得るものではございますけれども、その額につきましては

ありがとうございます。 　確かに、今おっしゃっていただいたように、どこまでが政府の呼び水によって民間が誘発されるものなのか、どこからはほっておいても出たものなのかというのを現時点で厳密に切り分けは難しいとは思うんですけれども、先ほども、いろいろなシナリオがあるかもしれない幅の中で、一定の機械的な前提を置いて試算したものだとおっしゃっているわけですから、一定の前提を何らか置いた上で、ざっくり、これぐらいまでは政府の支出によってやるというおおよその想定ぐらいはつくと思いますので、一定、そういう辺りも、もし可能でしたら、今後、明示していただけるような方向性でやっていただければというふうに思います。 　日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二

お答えいたします。 　今委員御指摘いただきました官民投資額につきましては、主要な製品、技術等ごとに、公共調達ですとか規制改革などを通じまして需要、市場を創出したり形成していく、そういうような政策を含めました政策パッケージを提示いたしまして、それを基に、必要となる官民投資額につきまして、今委員、既に御指摘いただきましたとおりですが、主要企業、団体へのヒアリングにより算出しているものでございます。 　その上で、分野ごとに官民投資額については異なっております。それは御指摘のとおりでございますが、これは、六十二の主要な製品、技術等について、国内のリスクの低減の必要性ですとか海外市場の獲得の可能性、関係技術の革新性などの観点から元々選定したものでございまして、それぞれの分野につきまして、私どもは粒度と申しておりますけれども、六十二の区分の捉え方ですとか大きさですとか、そういう状況が現時点でも異な

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、分野によって、今、本当に研究が始まったばかりなのか、もう実用化の一歩手前まで来ているのかによって、大分また見え方の解像度が違ってくると思います。今後、年数がたっていけば、当然、元々の想定よりも早く実用化に向かって進んだ分野もあれば、全然まだまだ時間がかかるとなってしまった分野もあると思いますので、やはり、都度都度見直しをしっかりかけていただいて、必要な額を必要であれば積み増すということをやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと財務省の方に質問したいんですけれども、この日本成長戦略案の中では、強く豊かな日本投資枠というものを新たに創設して、そして、要求上限、いわゆるシーリングというものを設けずに、事項要求も含めて必要額を適切に要求できる仕組みにするというふうにされております。しかし、各省庁がシーリングなしで