第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　補助金につきましては、委員からも言及がございましたけれども、国民の皆様の納める税金で措置するものである以上、適切な審査を通じ、賃上げを始め付加価値が大きく、地域への波及効果が高い案件を採択することが求められておりまして、そのバランスが重要であると考えるところでございます。 　お尋ねの県の補助金につきましては、これらを網羅的に把握するものではございませんけれども、例えば経営力強化に係る補助金を比較したところ、例えば経営戦略、市場分析、資金計画など、基本的には国の求める項目と同様の内容を県の方でも求められているものと認識をしてございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、多忙な中小企業経営者の御負担を減らすため、補助金申請に係る手続や書類を簡素化していくことは重要な視点でございますので、必要にして十分なものになるよう、引き続き努めてまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、質問の八番と九番をちょっと飛ばしまして十番の方に行きたいと思います。 　とにかく、今お答えもありましたけれども、この手続を簡素化してほしい、これが一番の理由でございます。情報提供もしてほしい、サポートをしてほしいということなんですよね。 　私も、地元に帰ったときに、ある中小零細企業の方からお話を伺いました。もう本当に、五人、十人でやっている会社なので、申請はしたいんだけれどもなかなかできない、なんだけれども、この間、めちゃくちゃ頑張って申請をしたそうです。ところが、受けたんだけれども、その後、六年間かな、事後報告というか、それをしなくちゃいけなくて、また、その報告をする書類がめちゃくちゃ難しくて、とても私は書けないレベルでしたみたいなお声もありました。なので、申請するときも難しいし、受け取った後もやはり報告がとても難し

中小企業向け補助金は、苦しい状況にあっても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指す経営者の皆様を支援するものであり、使い勝手を向上するため、これまで最大限の簡素化、効率化に努めてまいりました。 　一方で、補助金は国民の皆様の税金が原資である以上、適切な審査を通じて不正を防止するとともに、賃上げを含め、政策効果が高いものを支援することも重要と考えます。 　このため、経営状況や事業性を評価する上で必要となる書類やデータは着実に御提出いただく必要がございますが、引き続き、全国のよろず支援拠点や商工会、商工会議所、地域金融機関と連携をし、申請に係る御負担を減らせるよう努めてまいりたいと思います。 　また、中小企業向けの補助金について、特段の情報の目詰まりが生じているという認識は現時点においてございませんが、引き続き、中小企業基盤整備機構とも連携しながら、きめ細やかに目くばせをしてまいりたい

ありがとうございます。 　最後に心強いお言葉をありがとうございます。 　では、最後に、ちょっと駆け足になりますけれども、人材について伺ってまいります。 　文部科学省の令和七年度の学校基本調査によりますと、工業高校の生徒の数が、二〇〇五年に比べて、二十年前と比べて、二〇二五年の段階で六五・四％に減っているんですね。政府は半導体とかＧＸとかＡＸを進めておりますけれども、その現場を支えていく工業高校の生徒がこのように減っているわけです。こういった現状を政府としてどういった認識をして、そして、この上で、工業高校の魅力を向上していく、それから設備を更新していく、産業界と連携していく、これにどういうふうに取り組んでいくのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　工業高校は、我が国の物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていただいておりますが、委員御指摘のとおり、近年、工業高校の生徒数の大幅な減少に加えまして、経済産業省よりお示しをいただいております二〇四〇年の就業構造推計におきましては、今後、工業科の高卒人材不足といった需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることは大変大きな課題であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、本年二月に公表した高校教育改革のグランドデザインにおきまして、工業高校を始めとする専門高校の機能強化、高度化を重要施策の柱の一つに位置づけますとともに、昨年末の補正予算で各都道府県に創設をしていただきました高校教育改革促進基金を通じ、工業高校等を対象に、地元産業界とも連携、協働しながら教育内容を刷新、開発するなど、先導的な学びの在り方を構築す

ありがとうございます。 　このテーマに関連して、私は、ものづくり基盤技術振興基本法、これを見直すことを提案したいと思います。 　もちろん、我が国では、半導体とかＡＩとかＧＸなどへの投資が進められておりますけれども、それの人材不足というのが、今ずっとお話ししてきたように不足している。現行のものづくり基盤技術振興基本法というのが、やはり制定されてから二十年以上たっているわけですね。ですので、この法律の当初は、今のようなＡＩとかデータセンターとか量子技術というのは当然想定されておりません。 　なので、政府として、現代の産業構造の変化を踏まえて、この物づくりの概念ですとか人材育成の在り方、こういったものを見直していくお考えはあるかどうか、お願いします。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘があったとおり、ものづくり基盤技術振興基本法、二つ目的がありまして、一つは技術の振興、もう一つは人材の育成ということでございます。これも委員から御指摘がありましたとおり、製造業、ＡＩ等デジタル技術が発展しているので、その産業構造は大きく変わっているので、それを踏まえた人材育成をしなきゃいけないというのはそのとおりだと思います。 　ものづくり基盤技術というのは、特に何かこれは駄目ということが定義されているわけではありませんので、経産省としては、例えば半導体とかＡＩについては、半導体であれば高度設計人材、それからＡＩであればＡＩ開発人材の育成というのにしっかり取り組んでおりますので、引き続き、産業構造が変わっていく中でも、必要な人材育成というのはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鈴木義弘君。