第221回国会の発言まとめ

最後の質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日、前任の方も中東の関係の話があったと思うんですが、何回かこの委員会でも質問に立たせてもらったんですけれども、また何かきな臭くなってきたなというのが正直な話なんですね。 　それで、原油の放出だとか、ナフサの調達、シンナー製造業者から直接の販売ルートの確立、民間備蓄の必要性、情報発信等を、対策を取られていると思います。 　私も、手前みそですけれども、幾つか御提案した中で、民間備蓄も必要じゃないかというのが、二か月ぐらい前にお話ししたかなというふうに思います。 　結局、フローとストックのところの関係だと思うんですね。バブルがはじけるまでは、製造業者が約七割、卸が一割、小売店が二割で大体いろいろなものが流通していた。この一割のマージンを取る卸業者が、一次、二次、三次とかという問屋がいろ

いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。 　まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。 　一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。 　そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、ＩＥＡは各国に原油の備蓄を、大体九十日分だったと思います、推奨しております。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったの

原油から日本の国内でナフサを作っているのは三九％だった、中東から入れているナフサが四〇％、韓国を含めてほかの国から調達しているのは二〇％、こういう説明は受けました。この四〇、二〇が入ってこなければ日本の国内にある原油を精製していくしかないので、それは過去にも質問しましたけれども。 　中東から来ているのは、中間ぐらいの原油の質というんですか、重質なのか軽質なのかといったら、中間ぐらい。それに合わせたようなコンビナートの造り方をしているから、違うところの重質のやつを持ってきてもそれは対応できない。じゃ、どうするのと聞いたら、混ぜてやるしかないんだと。そういうことをやるわけですよね。だから、そこの発想でいいんじゃないかと思うんですね。軽質のものをどんどん入れるんだったら、じゃ、今ある原油と混ぜればいいじゃないのと。まあ、一日何十万キロリットルも使うわけだから、それは簡単にはいかないと思うんです

まず、ちょっと国民の安心に関わる部分なので、一つだけ申し上げておきたかったのは、委員が先ほど来年の三月までもつというおっしゃり方をしたんですが、原油について言うと、二〇二八年の三月末まで我々は代替調達が整っているのでということで、正確に言うと再来年の三月ということは、これは今、記録のためにもちょっと申し上げておきたいと思います。それが一点です。 　それから、これもちょっと客観的な事実から申し上げますと、我が国は、先進国の中で、民間の重要鉱物の備蓄、ＪＯＧＭＥＣがやっているわけですけれども、これを一九八三年からやっている、本当にほぼ唯一の国であります。韓国が国家備蓄をやっておられたかもしれませんが、ということで、そういう意味でも、原油の備蓄について言えば外国と比べて最も長い期間の備蓄を持ち、それから重要鉱物についても、今、欧米諸国が、アメリカも含めて、日本に学ぼう、ＪＯＧＭＥＣのやり方を学

なかなか、国民に理解を得られるのには、やはり見える化というのが、どこまで見える化させるかというのはあるんですけれども、それが必要だと思います。それが不安を払拭することで安心して仕事ができるし製品も作れるということを常に念頭に考えてもらって、いざ何か起きたときにどうするじゃなくて、いざ何か起きるときに備えていくということが大事なんだと思います。是非、今後の検討を、どういう方向でやるかというのが分かった段階でまたお知らせいただきたいというふうに思います。 　毎回毎回ＡＩの話をしていくんですけれども、どうしてもやはり、私、十年前からＡＩの質問をしてきたんですけれども、推進という方は一生懸命やるんですけれども、規制をかけようという議論がなかなか出ていかない。 　一つは、国全体としての流れとすれば、政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そうい

お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすということが期待される一方で、様々なリスクも存在するということは認識してございます。 　これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 　具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまし

昨日、計画が閣議決定されたんですかね。 　去年の十二月の十九日に、人工知能戦略本部の決定というのでガイドラインが示されているんだな、指針。これは昨日いただいたんですけれども。ここにはいろいろなリテラシーの話があったり何なりしているんですけれども。 　ちょっと三番を飛ばして、四番のところに。 　人間の存在を根底から覆すような衝撃と経済的な混乱をＡＩが引き起こせば、文明は持ちこたえられないおそれがある、先行きが不透明なら準備をしておくべきであり、現実に甘んじるべきではない。まあ、不断の見直しをしていくというふうにおっしゃっているんですけれども。 　一つ目は、機材が重大な決断を下す世界を想定しておく必要があるだろうということですね。ＡＩが出した答えに関して、人間がそれをよしとするのかしないのかというのは必ず問いかけられる。今は、一つのツールとして使っている場合には、便利だから使いましょう

お答えいたします。 　まず、私からは、民法を所管する立場から、現行民法について申し上げます。 　民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定してございます。 　ＡＩの判断の結果といたしまして他人に損害が生じた場合におきましても、個別具体的な事実関係に即し、当該ＡＩの開発、利用等に関与した者等の行為が民法第七百九条の要件を満たすときは、その者はその損害を賠償する責任を負うこととなると考えてございます。

刑事責任の点についてお答えいたします。 　お尋ねにつきましては、検察当局において、個別の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断すべき事柄でありまして、法務当局として所見を述べることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、御指摘のような刑法上の犯罪行為に該当する事象を引き起こしたＡＩの開発者の行為や、当該ＡＩを用いて事業を行った当該事業の経営者の行為について、当該事象に関して刑法上の犯罪を犯したと認められる場合には、その者は処罰の対象となり得るものと承知しております。 　いずれにしましても、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知しております。

ありがとうございます。 　例えば、具体的な例でいくと、今推奨しようとしているフィジカルＡＩ、ロボットのアームでも二足でもいいんですけれども、そこにＡＩを積みました。それを工場現場に使って製造業でしていったときに、ＡＩを積んでいるわけですね、ロボットのアームで動かしますとなったときに、じゃ、それは誰が責任を取るのかという、簡単に言えばそういうことですね、一つの事例でいくと。それは業務上過失致傷なのか致死なのか分かりませんけれども、それで、たまたま作業員がいたときに、誤作動か何かが起きてその作業員が亡くなってしまったとかという事案が出たときにどう対応するかといったときに、ＡＩを作った人なのか、組み込んだロボットのアームを作った人なのか、それを使っている人なのか。 　そこのところが、個別具体的な事象と言われちゃうと、あくまでも、それを納入した人にも責任はあるだろうし、使っている側にも責任があ