第221回国会の発言まとめ

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。 　初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。 　初めに、Ｊアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。

お答えいたします。 　Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。 　このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくことも目的としており、警報の内容に応じて、避難の呼びかけを含むメッセージを放送しているものでございます。

御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 　そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。 　次に、Ｊアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。 　北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合、Ｊアラートの発出から着弾まで、国民が避難行動を取るために必要な時間は十分に確保できていると言えますでしょうか。内閣官房の御認識を伺います。

お答え申し上げます。 　ミサイルが発射されてから、我が国の領土、領海、若しくは上空へ到達するまでの時間は、一概には申し上げられませんが、僅か十分もしないうちに到達する可能性もあることから、Ｊアラートの送信から避難にかけられる時間はおのずと限られるものです。 　その中でも、例えば屋外にいる場合には、できれば、頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難していただくこと、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守ること、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの、少しでも身を守ることにつながる行動を取っていただくことが重要です。 　このため、国民の安全を確保するためには、それぞれの状況下におきます国民の皆様お一人お一人の最善の避難行動の実効性を高めることが不可欠であると考えておりまして、関係府省庁と連携

ありがとうございます。 　具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。 　米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリジェンス能力を高めて、一次情報を迅速に取得し、速やかに分析できる体制を整備していくことも非常に重要です。レーダーや人工衛星など、我が国独自の情報収集、分析能力も量と質の両面から一層強化し、できるだけ正確で迅速な情報発信をお願いしたいと思います。 　次に、Ｊアラートによる避難誘導について伺います。 　弾道ミサイルが飛来する際、国民はスマートフォンや防災無線経由で町

Ｊアラートは、ミサイルの可能性があるものが我が国の領域に落下する場合などに、ミサイルに注意が必要となる地域の住民に対しまして迅速かつ簡潔に避難を呼びかけることによりまして、住民の安全の確保を図るものでございます。 　具体的には、ミサイル発射情報第一報伝達の時点で、建物の中、又は地下に避難してくださいと呼びかけることとしております。また、Ｊアラートの送信については、原則として都道府県単位で送信することとしております。 　なお、国民保護ポータルサイトにおきましては、避難施設を地図上で示しておりまして、スマートフォンの位置情報を活用することで、選択した避難施設までの経路を地図上に表示、誘導することが可能です。 　今後とも、国民の皆様の安全、安心を確保するため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。 　次に、住民避難訓練について伺います。 　いざというときに円滑に避難するためには、やはりふだんからの訓練が重要であります。 　令和七年度には、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で何件実施され、住民等は合計で何人参加したのでしょうか。

お答えいたします。 　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。 　消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり、令和七年度の共同訓練は、二十七都道府県において三十五件実施をされ、約六千四百名が参加をされております。また、令和七年度における地方公共団体単独の訓練につきましては、参加人数は把握できておりませんが、九府県において三十三件実施をされているところであります。 　今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくために、引き続きより多くの地域で住民避難訓練が実施をされるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じておりま

御答弁ありがとうございます。 　把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。 　その上で、防衛大臣に伺います。 　国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そのため、ふだんから実践的な国民保護訓練を一層充実させ、国民の理解と当事者意識を高めるとともに、適切な避難行動を身につけるための取組を政府全体で強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。

有事において我が国の防衛を全うするためには、防衛省・自衛隊による武力攻撃の排除のみならず、国民の皆様の安全を確保するための取組として、関係省庁、地方公共団体も含めた関係機関が一体となって、住民の避難などの国民保護措置を迅速かつ確実に実行することが重要です。 　そのためには、国民保護に関する国民の皆様の御理解を深めることも重要であり、政府として、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などの取組を進めることとしています。 　防衛省としても、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、国民保護に関する訓練の場を通じ、関係省庁や地方自治体等との連携を強化することなどにより、国民保護の実効性の向上に取り組んでまいります。