第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 　公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。 　そのため、取適法の対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正、転嫁のための環境整備や支払い条件の適正化等の更なる対応のため、先月、独占禁止法上の特殊指定の新設や、優越的地位の濫用に関するガイ

今回の私の課題感は、やはり奥深くに行くところをどうするかという、ここの支援なんですよね。 　いろいろお話を伺ってまいりますと、新しくなった今回の法律がこう変わりましたよみたいな周知の研修とか勉強会、そういったものは例えば商工会議所であったりとかそういうところで行われているので、それ自体はいいんですけれども、これは誰に、どこに、どうしっかり伝えるかというのをセットにしないと、この勉強会や研修会や周知においてもやはり実効性が担保されないと思っているんですね。 　中小零細企業同士とか三次、四次と奥深くに行くと、そもそも先輩とか前任者から引き継いで営業としてやっているので、悪気がないというか、双方悪意がないというか、これが当たり前として引き継いでいる業務という感覚も結構ありまして、こうした、悪意がないんだけれども当たり前に繰り返されている商習慣、これこそ実は根が深いかなと思っているんですね。な

お答えいたします。 　取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 　そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。 　この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が策定しております自主行動計画に盛り込まれているところでございます。 　こうした点を含め、様々な層への広報といたしまして、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向け説明会、商工会議所などの中小企業団体を通じた説明会、

ありがとうございます。 　今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。 　この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある会社だけではなくて、その先、その先、先々の取引先まで含めた価格転嫁を行いやすくすることが重要だと思っておりまして、当然その一環として今回の計画があるわけですけれ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公正取引委員会のウェブサイトでは、独占禁止法のよくある質問コーナー、その中にＱアンドＡを設けているわけでございまして、今御懸念の点につきまして、考え方を明らかにしているところでございます。 　さらには、いわゆる労務費転嫁指針というものがございまして、この中には、発注者として取るべき行動、求められる行動というものをまとめておりますが、その中の四といたしまして、直接の取引先やその先の取引先を含めた、適切な価格転嫁による適切な価格設定をサプライチェーン全体で定着させる必要性について明記をしているところでございます。 　そして、この指針につきましては、本年の一月から改正をしてございますが、その中には、グッドプラクティスという形で、具体的な好事例というものを追加をしているところでございます。具体的に申し上げますと、受注者と共存共栄を図るため、二次受注者

ありがとうございます。 　今の好事例は本当にいいなと思います。こういう事例を見ると、知ると、やはり、先々のことをしっかり知っても、それは、さっきお言葉がありましたが、共存共栄のためであって、その知ることによって何か悪用しようとか、遡って買いたたこうとか、そういう悪意があるんだったら当然独禁法に違反するけれども、こういう先々のことも考えて把握して、ちゃんと共存共栄するためなんだという意思があれば、それは例外的に、ちゃんといいことなのであるという事例を示していただいているということですから、これは周知を徹底をしていきたいなと思っております。ありがとうございます。 　続いて、補助金制度について教えてください。 　以前、この委員会でも、補助金制度の申請における、とにかく複雑なので簡便化してほしいという話を取り上げました。地元に帰ると、本当に補助金にまつわるお声というのがとても多いので、今回も

お答えいたします。 　中小企業向けの補助金は、物価高の影響など苦しい状況にありましても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を応援するという考え方の下で整備をしてございます。例えば、現状維持ではなく、新たな分野への進出を後押しする新事業・ものづくり補助金、人手不足を乗り越え、賃上げと成長の実現を後押しする省力化投資補助金、大学、公設試等と連携した中小企業の研究開発や試作品開発等を支援するゴーテック事業など、成長投資、生産性向上を進める目的で八つの補助金を措置しているところでございます。 　これらの補助金は、お尋ねの老朽化した既存設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援センターを通じた収益力の強化といったソフト面での支援、また金融支援など、様々な施策を通じ、中小企業の経営力を高めることで、老朽化した設備の更なる

ありがとうございます。 　今の中で、やはり何か新しく始めるというときの補助金はある、ＤＸとか、ＡＩ活用とか、イノベーションを生むための新しいものをやるという補助金はあるんだけれども、そして、それを充実していくことはすばらしいと思うんですけれども、一方で、現実は、やはり既存の設備が老朽化していて、それが不具合を起こして止まってしまう、その保守をする人もなかなかいないので、そういう不具合が起きるたびに一旦その工程を止めて、現場の方が見に行って直して、それで復旧に当たるみたいな、だから、とても、極めて非効率な仕事をされているということになります。 　今、直接的なものはやはりないということでございましたけれども、こうしたことからも、既存ラインの設備の老朽化に対する直接的な補助金もやはり必要と思っておりますし、こういった検討も是非してほしいと思っておりますし、その補助金ができるまでにおいても対策

お答えいたします。 　ただいま委員が例として挙げていただいたようなケースにつきましては、老朽設備の更新自体を支援するものではございませんけれども、例えば、省力化に対する支援ということで、生産プロセスの改善など抜本的な省力化を図る場合におきましては支援の対象となり得るものということで認識しております。 　先ほどのお答えの繰り返しにはなりますけれども、様々なハード面での補助金、またソフト面での支援を通じて、これらの組合せにもよりまして、老朽設備の更なる活用や、またその更新にも対応していくということが有効であると存じます。 　いずれにしても、経済産業省といたしましては、現状維持ではなく、本気で強い中小企業を目指して挑戦する経営者を全力で応援してまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　続いて、数字をちょっと御紹介します。 　尼崎信用金庫さんのあましんビジネス情報誌「ＴｅＴｏＴｅ」というところの特別調査なんですが、二〇二五年五月十四日から六月四日に行われました。これは、中小企業向けの補助金ですとか助成金の活用状況について千五百七十二社にアンケートを行って、有効回答は四百八社だったそうです。 　ちょっとこの答えを見ていきたいんですけれども、まず、これまでに補助金や助成金を活用したことがありますかという質問に対して、二四・五％が一度も活用したことがないと答えています。まず、この数字を押さえます。 　続いて、同じ問いに対して、過去に複数回活用したことがあると答えた割合が五三・四％なんです。五三・四％も複数回利用しているのか、多いなと思うんですが、あっ、そういうことかと思うのが次の数字でございます。複数回活用した会社は今の五三％であるんですけれど