第221回国会の発言まとめ

次に、神田潤一君。

自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。 　本日最後の質問ということになります。実は私、一番最初の質問だろうということで準備をしておりまして、予算の全体的な話を中心に質問通告をしたんですが、蓋を開けてみたところ、一番最後ということになりました。皆さん方、大変細かいところも含めて、大分論点は出尽くしていると思いますので、重複する部分もあると思いますが、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、ＮＨＫの新会長に就任いたしました井上樹彦会長、御就任おめでとうございます。私は、自称テレビっ子でございまして、小学校の頃は、学校から帰るとテレビをつけて相撲を見ながら遊ぶ、それから夏休みは、高校野球にかじりつく、あるいは、日曜八時には、家族全員が居間のテレビの前に集まって大河ドラマを見るという家庭で育ちまして、「徳川家康」とか「独眼竜政宗」とか、最近では、家族と「龍馬伝」や「真田丸

お答えいたします。 　稲葉前会長が就任されました三年前は、受信料の一割値下げに伴う大幅な減収局面となるなど、厳しい経営環境下にありました。様々な工夫をすることによりまして、二〇二七年度の収支均衡に向けた道筋をつけていただいたというふうに考えております。 　また、稲葉会長は、アカウンタブルな経営と称しまして、対外的な説明責任をしっかり果たしていくという基本方針を掲げられました。それを確実に実行されてきたことも大きな功績だというふうに受け止めております。稲葉前会長の下で進めてきた一連の施策は着実に成果が上がっていると考えております。 　ただ、今御指摘のありましたネット対応、あるいは国際展開、そして受信料収入の確実な下げ止まりの実現など、残された課題があるのも事実であります。 　私は、ＮＨＫに長く勤めた経験があり、同時に、この三年間は副会長として共に経営を担ってまいりました。こうした残課

井上会長、ありがとうございます。稲葉前会長の思いを受け継ぎながら、そしてその改革の精神も受け継ぎながら、進んでいただければというふうに思います。 　それでは、具体的な質問に参りますが、これも井上会長に伺いたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、やはり、ＮＨＫ始まって以来の大きな転機なのではないかと私が先ほど申し上げた一つ目の要素としましては、昨年十月に改正放送法が施行されまして、インターネット配信が必須業務化されたことが大きな事象としてあると思います。私は、その議論の中で、自民党の部会などでも参加をしておりましたが、これによって民業が圧迫されるのではないか、あるいはＮＨＫの業務が肥大化していくのではないかというような反対意見もありつつ、一方で、やはりインターネットの配信というところを放送業務と融合させていかなければ今後の公共放送の使命は達成できないのではないかという議論もした記憶

お答え申し上げます。 　昨年十月からの、インターネット配信、これがＮＨＫの必須業務となったことにつきまして、ＮＨＫが、テレビ、ラジオの放送に加えて、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという、大きな転換点というふうに受け止めております。 　この必須業務化の意義は、第一に、放送でもネットでも同等の価値、同一の受益を安定的に届けるというＮＨＫの役割が制度として明確に位置づけられたという点にあります。 　繰り返しになりますけれども、私は、ＮＨＫの価値の源泉は何よりコンテンツそのものだというふうに考えております。放送だけでなく配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時に命を救う、そうした人々の生きる力になる存在でありたいと思っております。 　ネット空間に真偽不明の情報が拡散し、対立をあおる情報も増える中、ＮＨＫが、取材に

ありがとうございます。 　これから、インターネット配信を含めて、ＮＨＫがしっかりと公共放送としての使命を果たしていく、非常に大事な業務が必須業務化されたということになると思います。是非とも、今おっしゃっていただいた方向でしっかりと進めていただければと思います。 　次の質問としては、先ほどからもテーマになっていますが、還元目的積立金から六百億円あるいは百億円という大きな拠出の数字があります。これらについては、先ほどの高沢委員の御質問でかなり深掘りされたのではないかというふうに思っております。 　六百億円については、ネットワーク効率化に向けた取組、共同利用型モデル、ミニサテなどへの拠出、あるいは基金への拠出ということ、そして百億円については、メディア産業全体への貢献ということで、ＮＨＫ財団に設立する基金に拠出した上で、官民で人材育成や技術開発などに取り組んでいくということ、これから具体的

お答えいたします。 　国際情勢が不透明感を増す中で、国際放送の重要性が高まっているという御指摘は私どもも強く認識しているところでございます。 　令和八年度予算において、全体として経費削減を進めるという中でありますけれども、国際放送費に関しては、前年度比でおよそ三・六％の減というふうにとどめておりまして、国内放送に比べて減額幅を抑えているところでございます。 　この国際放送費の削減につきましては、国内放送との連携強化ですとか、コンテンツの選択と集中による制作の効率化、さらには、衛星ですとか短波といった従来型の送信とインターネット配信、こちらを組み合わせた送信網の最適化、こういったことを進めることで、コスト構造を見直した結果ということでございます。 　また、国際放送番組等配信費につきましても、インターネット必須業務化に向けた準備経費の減少というのがございまして、事業の進捗に応じた予算の

ありがとうございます。 　ＮＨＫの公共放送としての国際放送の重要性という点についてはしっかりと御認識いただいているようですし、また、減額の理由も今御説明をいただいたところです。 　政府としても、日本の立場、そして、日本の、我々としてのナラティブをしっかり発信していくということで、広報あるいはＳＮＳなどでの発信も強化をしているところです。是非とも、ＮＨＫとしても、日本の立場あるいは国際的な情報発信にしっかりと努めていただければというふうに思います。 　先ほど、一番最初に稲葉前会長が私の上司だという話をさせていただきましたが、実は、井上樹彦新会長とも御縁が少しございまして、井上会長は、私が尊敬する青森二区の先輩の大島理森前衆議院議長の番記者でいらっしゃったというふうに伺っております。長い間、そういう意味では、大島理森前衆議院議長ともいろいろな対話をされてきた政治部の記者としての経歴、ある

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、時代が激しく変化し、情報の信頼性が揺らぐ中で、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供する役割、使命はかつてなく重要になっていると認識しております。 　昨日で東日本大震災の発生から十五年がたちました。この震災を教訓に、ＮＨＫでは、アナウンサーによる強い口調での避難の呼びかけ、それから、ロボットカメラを始めとする災害報道の設備面の強化など、災害報道を充実強化、進化させてまいりました。 　ＮＨＫが担う災害報道での役割は変わることはございません。これからも重要な使命として取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そして、中東やウクライナなど、国際情勢が不安定になる中、現地の状況や日本への影響なども力を入れて報道しているところであります。偽情

力強い御決意をありがとうございました。 　今日、様々な皆さんから質問がありましたが、もちろん厳しい質問もございましたが、おおむね、やはりＮＨＫの公共放送としての使命が非常に重要だということ、そして、その使命をしっかりと果たしていただくことが、我々政治家、国会議員にとっても非常に大事なことだという認識を共有できたのではないかと思います。是非とも、井上新会長のリーダーシップでＮＨＫを引っ張っていっていただければと思います。 　以上、質問を終わります。