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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言51545件(2026-02-18〜2026-07-10)。登壇議員1304人・会議体48種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-10)
発言件数
51545件
登壇議員
1304人
会議体
48種
主な論点キーワード: 地方 (165) 機能 (132) 首都 (126) 憲法 (124) 地域 (102)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古川康 衆議院 2026-03-12 総務委員会
これにて本件に対する質疑は終局いたしました。  この際、休憩いたします。     午後三時二十二分休憩      ――――◇―――――     〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
会議録情報 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 関  芳弘君    理事 小里 泰弘君 理事 河野 正美君    理事 谷  公一君 理事 簗  和生君    理事 山口  晋君 理事 中川 宏昌君    理事 青柳 仁士君 理事 田中  健君       伊藤  聡君    稲葉 大輔君       井原  隆君    内山 こう君       長田紘一郎君    鹿嶋 祐介君       加藤 大博君    小寺 裕雄君       今  洋佑君    斉藤 りえ君       佐藤 主迪君    島田 智明君       園崎 弘道君    高橋 祐介君       高見 康裕君    田中 昌史君       中川こういち君    永田磨梨奈君       西田 昭二君    藤沢 忠盛君       藤田  誠君    藤田 洋司君       
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関芳弘 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
これより会議を開きます。  災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関芳弘 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
関芳弘 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
近藤和也 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。  昨日は三・一一、十五年たちました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、御努力されていらっしゃる皆様にお見舞い、そして敬意を表したいと思います。  そして、能登半島地震、能登は三度目の春を迎えることになります。各大臣、また政務の方を含めお役所の皆様にも、この二年と三か月、様々な御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げます。  春の天気のような形で、よくなってきたな、暖かくなってきたなという場面もあれば、急に冷え込んで、やはりつらいな、そういうまだら模様の今復旧復興でございます。一歩ずつ一歩ずつ進んできていますが、どうかまた、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。  早速質問に入りますけれども、今、能登での大きな課題、民間の方も大変ですが、やはり役所の方も大変で
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梶原大介
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
御質問にお答えさせていただきます。  令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。  そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。  令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧復興事業を着実に進めていくことができますように、現在、最終の調整を行っているところでございます。  今後も、被災市町の要望を丁寧にお伺いをしなが
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近藤和也 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
精いっぱい取り組んでいただければと思います。  ある自治体だと、要望人数と派遣人数のところは、大体一割から二割ぐらい実際は少ないと。派遣人数でも、恐らく中長期でも、期間の違いがありますよね。例えば半年の方々を、半年、半年で一人としてカウントしているとか、何らかの課題があると思いますので、どうか柔軟に柔軟に、全国の各自治体の皆様も大変なのは理解はしていますけれども、何とか助けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、梶原政務官、ありがとうございます。
関芳弘 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
梶原政務官、どうぞ御退席ください。
近藤和也 衆議院 2026-03-12 災害対策特別委員会
次の質問に参ります。  もう一つ大きな課題は、国直轄の事業がかなり進んできています。例えば里山海道など、そしてまた国道などもそうです、港などもそうなんですけれども、いざ、市道、町道、そして県道に至るまでも、かなり直っていないというか、ぼこぼこのところがたくさんあります。やはり、生活に身近なところほど直っていないんですね。  その大きな要因が入札不調だと言われています。ある自治体だと、昨年度は五割以上入札不調という状況です。復旧復興の足かせになっているという状況ですが、原因をどのように捉えていらっしゃるか、解決策は考えていらっしゃるのか、お願いをいたします。