第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　日本の労働時間の長時間化というのはいろいろ以前から指摘があるところでございまして、やはり、過労死という残念な結果であったり、その言葉が世界的にも通用してしまうような、そんな悲しいことがあった。そして、今もなおそういうような実態がゼロになっていないということ、このことはそれぞれが重く受け止めるべき課題だろうというふうに思います。 　先ほど御説明させていただいたときの資料八ページ目にあるように、時間外労働の上限規制等に関する労使合意というものが、これは二〇一七年ですから、もう九年前になるわけでございますけれども、ここに記載されているのは、長時間労働に依存した企業文化、職場風土の抜本的な見直しということ、加えて、過労死、過労自殺ゼロの実現ということをうたったところでございます。 　これは、長時間労働に頼っている風土ではなくて、いかに効率的な業務を遂行しながら生産性

ありがとうございました。 　我が党も、一日の労働時間を八時間ではなくて七時間にしていこう、そういう政策も掲げておりますので、きちっと、緩和ではなくて厳格な管理、監督行政含めてしていく必要があるというふうに思っております。 　時間が参りましたので、今日質問できなかった公述人の皆さん含めて、本当にありがとうございました。 　以上です。

これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。 　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。今後ともまたよろしくお願いします。（拍手） 　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。 　次回は、明十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十八分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君 　　　理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君 　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君 　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福田かおる君 　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　船田　　元君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　盛山　正仁君 　　　　　　山下史守朗君　　　　山本　　深君 　　　　　　山本　大地君　　　　泉　　健太君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　山崎　正恭君 　　　　　　市

これより会議を開きます。 　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されております。 　さて、理数系人材の不足という課題ですが、特に女性は、理数系の能力が高くても、高校段階で文系を選択するということが以前から指摘をされておりますが、そもそも、なぜ理数

今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。 　同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。 　こうしたことから、今般の制度の拡充に併せまして、三党合意にもありますように、高校教育改革を同時に強力に進めていく必要があると考えております。 　例えば、御指摘の高卒、大卒の視点につきましては、グランドデザインにおきましても、大学進学だけではなく、高校卒業後に地元に就

御答弁ありがとうございました。 　高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷してきたのか、また、今回の法改正によってどのような高校教育を目指そうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。