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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
我が国の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上が約五十六万人とその過半を占めております。今後こうした高齢の農業者のリタイアが進行していくこととなります。  このため、令和七年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手数について、二〇二三年現在の水準である四・八万人を維持するという目標を位置付けているものの、全体として農業者数が減少していくのは、これは現実としてやむを得ない状況にあるというふうに考えております。  ただ、先ほどの別の答弁でも申し上げましたが、こうしたリタイアをしていく農業者の農地を今までは担い手が引き受けてきたわけですが、こうした担い手が引き続き農地を引き受けていくためには、農地の分散などに伴う生産性の低さが課題との声もあります。地域計画に基づく農地の集約化、大区画化や担い手の規模拡大などに必要な機械、施設導入の支援などの取組を推進
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舟山康江 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
今大臣からも担い手、担い手と何度もその言葉が出てきましたけれども、所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要とおっしゃっていて、そのときの答弁は、担い手と多様な農業者両方を含んで「様々な担い手」とおっしゃいました。つまり、この資料の三枚目ですね、いわゆるこの担い手、農業で生計の担い手とその他の多様な農業者、これ全部を含め、地域計画の農業を担う者を担い手と位置付けた、そうやっておっしゃったわけですね。  次のページ。地域計画の中でもまさに農業を担う者、いわゆる小さい担い手だけではなく、その他多様な人たちも含めてもなお十年後に受け手がいる農地というのは六割、六割ちょっと、六七%。詳細に見ていくと、四割ぐらいしか、いわゆる大きな担い手、広げた担い手でさえも受けられないというような現状を考えると、改めてどういう人が農地を担っていくのか。まさに、いわゆる担い手というのがどの定義なの
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藤木眞也 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
舟山康江 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
改めて言葉の再定義をし、もう一回誰が担っていくのか、しっかり検討いただきたいと思いますけれども、一言お願いします。
藤木眞也 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
いや、先生、済みません、もう時間相当過ぎていますので。
舟山康江 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
はい、分かりました。  という問題提起です。ありがとうございます。
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
おはようございます。公明党の高橋光男です。  本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。  今日は、中東情勢による農林水産業、食品産業への影響と物価高の中での食料支援について伺います。  最初に、大臣に伺います。  中東情勢の緊迫化から四か月余りがたちました。お手元の資料一の一並びに一の二のように、政府は相談窓口を設け、六十一項目の実態把握を進めています。これは大変大事な取組だと思います。ただ、現場が苦しいのは、物があるかないかだけではありません。燃油、肥料、飼料、農業用ビニール、包装資材、物流費まで重なり、経営が削られている状況です。だからこそ、供給面だけでなく、価格、物流、収益悪化まで含めて見ていく必要があります。受け身ではなく、プッシュ型の実態把握を更に強めていくべきだと考えます。  政府として、ここまでの影響をどう総括し、今後をどう見ているのか、お答えください。
鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  中東情勢を受けて、三月三十一日に農林水産省に、あと地方農政局に相談窓口を設置をいたしました。その中で、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省と連携をして流通の目詰まりなどに一件一件対応してきたところであります。  加えて、ちょっと情報の多かったパン、菓子などの販売店や園芸農家など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる事業者については、プッシュ型で目詰まり箇所の特定とその解消に取り組んできております。  これまでに、七月二日時点で全部で四千三百六件の御相談などをいただいております。その内訳は、燃料油等関係が六百三件、そして石油製品などの関係が三千七百三件で、そしてまた、この油の関係は五月以降はごく少数で推移をしております。また、その内容としては、将来の調達不安や納期の遅れ、値上がりなどに関する声を多くいただいているほか、本来欲しいものがす
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
プッシュ型で対応していただいている点は評価したいと思いますが、先ほどおっしゃられたように、今月二日時点では相談件数は四千三百六件と、お配りした資料は、更に少し前の、半月前ぐらいの数でありますけれども、その件数と比べても倍以上になっていますので、こうした厳しい現場の実態を踏まえたきめ細やかな対応を是非お願いしたいと思います。  続いて、価格高騰対策についても大臣にお伺いしたいと思います。  物が入っても、高くて買えなければ経営は続けることできません。安定供給とは、現場が再生産できる環境を守ることまで含むはずです。  そこで、資料二を御覧ください。  これは、ここ数年の農業生産資材の価格指数や直近のA重油価格の推移を示したものです。全ての資材で大きく高騰している実態が分かるかと思います。燃油などは、政府の緊急対策を受けてもなお高騰が継続しているのが実態なんですね。実際、燃油も資材も高止
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  農業や漁業で使用される燃油関係の価格が三月以降は上昇しているなど、中東情勢などにより、資材の価格が上昇していることはよく認識をしております。そうした資材などの価格上昇が経営に与える影響は、農産物などの価格の動向などにより、品目ごとに様々であるところであります。  農林水産省といたしましては、まずはこの関係物資の安定供給に向けた取組に加えまして、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するための補填金を交付する制度の措置や、また農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置といった対策は講じてきております。  今後の対策について、今時点で予断を持ってお答えをすることは困難なんですけれども、中東情勢も依然として不透明でありますし、また資材などの価格動向や農林漁業者の経営などに与える影響もしっかりと注視をさせていただいて、今後も経営を継続できるように、状況に
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