第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　都道府県でも危機感を持って行動していただいているとは思いますが、国のリスク管理として考えた場合、更なる備蓄の推奨など、国としても種の備蓄に取り組んでいくことは重要だと考えます。 　次に、都道府県で行われている種子生産の計画の策定や実行に関して、例えば具体的にアドバイスをしているのか、特に非常時に関する対策の提案や、又はリスクを想定して是非こう対策してほしいなど、政府として関与されているのか、お聞かせください。

都道府県が行います稲や麦類及び大豆の種子の生産や供給に関する業務につきましては、事務次官通知におきまして、農業者や農業者団体などとの意見交換などによりまして、種子、種苗行政に関するニーズを的確に把握すること、また、都道府県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行うこと、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理することを大前提として業務を実施するように通知しているところであります。この通知を踏まえまして、都道府県の判断で不作や需要増に対応するための備蓄を含めた種子計画を策定している場合もあるというふうに承知しております。 　農林水産省におきましては、気象災害などの不測の事態に備えて長期間備蓄するための種子備蓄施設の整備などを支援しておりまして、種子の安定供給に向けた取組を引き続き支援していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　現在の体制で十分であるならば、今後も継続していけるよう国としてサポートしていくべきと考えますが、都道府県にお任せしていて、いざ有事の際に国は全く知らなかったとか把握していなかったでは問題ではないかと考えます。そのために、国が責任を持って種子を守っていくという体制を確立することが重要だと考えます。 　国が種子を守らなくてはならないとするための対策が既になされているのかという点についてお伺いしたいと思います。 　種は増殖する力が強いため、例えば自然災害などで原原種、原種、一般種子の生産にトラブルが生じてしまった場合においても、すぐ次の生産は難しくても、更にその次の生産のための種もみは比較的確保しやすいと考えます。よって、問題は、すぐ次の種子の確保ということになります。 　都道府県に対して、この種もみを確保するための基準や、実際どのくらいの量を確保するのかという

水稲の種子の生産は、地域の栽培条件に適した品種開発、選定から、原原種、原種の増殖過程を経て行われるものであるため、都道府県が主体となって行っております。 　具体的には、都道府県が国の需給見通しや生産現場のニーズなどを基に種子の計画を策定をし、これに基づき採種農家が計画的な生産を行っており、都道府県への聞き取りによれば、需要に見合った種子の生産が行われていると承知をしております。 　ただ一方で、豪雨や地震などの災害が発生した際には、営農再開に必要な種子、種苗の確保に対してこれまでも支援を行ってきており、生産者が種子を確保することができない事態が生じないよう万全を期してまいります。

ありがとうございます。 　本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。 　そして、これらの整備事業に関して現在どのような支援を国として行っているのか。特に種子センターにつきましては、昭和六十三年以前に設置されたという施設の割合が四七・三％を占めると報告されていて、大分老朽化が進んでいるのが現状であります。今後、こうした老朽化している設備の整備に向けて、計画など見通しがありましたら是非お聞かせください。

お答えいたします。 　高品質の種子を供給するため種子の選別や水分の調整などを行う種子調製施設等の共同利用施設は近年老朽化が進み、このままでは種子の生産供給体制に支障が生じるおそれがございます。このため、種子調製施設の整備についても、農業構造転換集中期間に実施する新基本計画実装・農業構造転換支援事業による施設の再編、集約、合理化を推進しており、令和八年六月時点で五つの道県で取組に着手をしております。 　今後とも、種子生産の安定供給に向け、施設の再編、集約、合理化が進むよう、先行事例の共有を図りつつ、都道府県等と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、国が責任を持って取り組むべき課題として老朽化施設の更新を是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、野菜の種子生産に関してお伺いいたします。 　種苗をめぐる情勢という資料によりますと、国内流通の約九割が国外、つまり海外で生産されています。つまり、国産は僅か一割ということになります。海外産ではあっても種子生産を行っているのは日本の企業であるというふうに理解はしておりますが、実際のところ、国内に流通している種子のうち日本の生産者による種子が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。 　また、仮に日本企業が生産していたとしても、育成者権が日本企業側になければ、安定した種子の供給を考えたときに、日本としてはそれではリスクがあるのではと危惧します。国内に流通する種子のうち、日本の生産者が育成者権も持っている種子の割合はどのくらいでしょうか。把握されている状

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。 　国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売に関与していると認識をしております。 　また、日本で品種登録出願され育成者権が現在有効な品種、六百六十一品種ございますけれども、うち日本国内で開発された品種は約九五％を占めております。

ありがとうございます。 　日本の種子生産者の方々がそれぞれ尽力されて、自分たちで種を作るという体制が維持されているとは思いますが、そうしますと、大きな課題として残るのは、採種地、つまり種の生産地に関することだと思います。この点については、また後ほど、時間がまだありましたら、改めて更に伺いたいと思います。 　次に、種子の中でもＦ１品種に関してお伺いいたします。 　海外採種された種子は約一年分の国内備蓄があると認識しておりますが、その一年分の種子の備蓄が全てＦ１品種であったとした場合、世界情勢など何らかの理由で輸入が止まってしまった場合に、備蓄してある一年分以降の種子はどう確保していくのかと懸念します。 　また、毎年輸入しているということは、それらは再生産が不可能なＦ１品種が多いと推測しますが、実際に輸入されている種子に占めるＦ１品種の割合というものは把握されているのでしょうか、お聞か

お答えいたします。 　種苗協会によりますと、日本で輸入して販売している野菜種子の品種、Ｆ１品種が多いというふうに聞いておりますけれども、その具体的な割合については、民間企業が公表しているものではございませんので、把握は困難でございます。 　他方、日本で販売されている野菜につきましては、例えば一般社団法人日本種苗協会発行の「野菜品種名鑑」に収録されている品種において、二〇二五年版において、交配と記載されている品種がＦ１品種であると類推されますけれども、その名鑑に掲載されている全野菜七千八百二十六品種のうち、約六割、四千六百三十九品種がＦ１品種であるというふうに考えております。 　なお、一般的に、野菜の種子でございますけれども、これはＦ１品種であるかどうかにかかわらず、通常の野菜の生産と野菜の種子の生産というのは完全に別でございますので、野菜農家は毎年種子を購入するのが一般的でございます