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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
大臣が今おっしゃられた対策は、いずれも補正予算で措置した予備費等を活用したものではないんですね。当初予算で手当てしているようなものでやっていると認識をしております。  したがって、一か月前にもう成立した補正予算を発動しないという今の政府の姿勢が明らかになったかというふうに思います。果たしてそれでよいのでしょうかと。現場は私は待てないというふうに思っておりますので、以下、それぞれの品目ごとについて具体的に見ていきたいと思います。  まず、肥料です。  これは、先日、徳永先生の方からもあったかと思いますが、私も五月の十二日の質疑で取り上げました。肥料は高くても買わざるを得ません。ホルムズ海峡の緊張は時間差で必ず肥料価格に響いてきます。  直近の秋肥、今年の秋肥についてどう判断するのか。これは支援しないということなのでしょうか。ここははっきりまずお伺いしたいのと、仮にこの秋肥は支援しない
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山下雄平
役職  :農林水産副大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答えいたします。  肥料の全国的な小売価格における主要な要因となりますJA全農の卸売価格は、五月に公表されました今年の秋用肥料につきましては、基準銘柄で今年の春用肥料との対比で五%の値上げと、比較的小幅ではありました。一方、中東情勢の影響が残る中で、来年の春用の肥料以降は予断を許さない状況であるため、引き続き、輸入される肥料原料の価格動向などを注視しているところであります。  その上で、肥料の価格の急騰の判断におきましては、農業経営に及ぼす影響を勘案する必要があるので、経営への影響というのは、農産物価格の変動や、豊作であるとか凶作でありますとかの状況によって様々でありますので、なかなか定量的な基準を設けるのはそう簡単ではないというふうに考えております。  農林水産省としては、肥料価格が経営に影響を及ぼすこの状況を見極めながら、その状況に応じて必要な対応を図っていきたいというふうに考
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
今、私も事務方にお伺いしたところ、秋肥についてはまだまだ中東情勢を織り込んだ部分というのは一部でしかないと。ただ、来年の春肥はもう確実にそれが反映されるといったようなことでお伺いしておりますから、先手先手で是非対策を打っていただくということを強調させていただきたいというふうに思います。  では、続いて、飼料についてもお伺いしたいと思います。  配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。あわせて、コスト上昇を価格に反映できるようにするには、加工、流通、小売まで含めた支援や消費者理解を進めることも大変大事だというふうに思っております。  そして、価格転嫁のためには、フードGメン、これ
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山本啓介 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。  具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。  本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであり
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。是非そうしたものが確実に現場に届くようにお願いしたいと思います。  続いて、ナフサ由来資材についてお伺いしたいと思います。  農業用マルチ、ハウス用ビニール、食品包装、発泡スチロール、漁網など、食料供給の土台を支える大事な資材であります。  先ほど確認いたしましたように、政府は六十一項目を調べ、全体として供給に問題がないとしております。しかしながら、現場の不安というのは消えていない状況だと思います。  お手元の資料三を御覧ください。公明新聞の記事、ナフサショックを添付させていただきました。  手に入らず先が見えないといったビニール資材全般に影響が及んでいる事例、捕れば捕るほど赤字
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山本啓介 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
先ほど大臣から御説明を申し上げました内容の詳細を御答弁申し上げたいと思います。  目詰まり対応を要する相談などの三百三十三件のうち石油製品等関係は二百五十九件で、うち二百二十一件は対応を完了いたしております。残りの三十八件についても解決に向けて現在取り組んでいるところであります。  また、農林水産業、食品産業分野で使用する資材六十一項目について、実態把握の進捗状況を定例の大臣会見の場で発信をしてきたことに加え、中東情勢関連対策ポータルなどの農林水産省ホームページや公式のSNSなどでの情報発信のほか、様々な意見交換などの機会において、現場への説明、コミュニケーションを重ねてまいりました。  引き続き、農林水産業、食品産業に従事される皆様に安心いただけるよう、きめ細かな情報発信を行ってまいりたいと考えております。
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
是非、そうした実態の見える化は現場の安心に直結するかというふうに思いますので、今大臣が定例記者会見で記者の質問を受けて答えているといったようなところから、より踏み込んで分かりやすい発信というようなものを努めていただきたいですし、継続していただくことをお願い申し上げます。  続いて、大臣にお伺いしたいと思います。  具体的なお話なんですが、私の地元兵庫養父市の有機農家からこんなお話を伺いました。  ハウス用のビニール、これがなかなか手に入らないんだと。また、防曇袋という、曇りを防ぐ袋と書いて防曇袋と言いますけれども、それが不足していると、また高騰しているといったような切実なお声でございました。ビニールが入らないと張り替えができないといったことであったり、また防曇袋については値段が何と倍になっていまして、この秋以降の調達も大変不安だといったようなお声をいただいております。このままでは出荷
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鈴木憲和
役職  :農林水産大臣
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
農業用ビニールなどを含むナフサ由来の石油製品につきましては、国全体で見ると供給継続が可能となっている一方で、実績以上の発注などで希望数量を調達できないといった声もお聞きをしているところであります。  このため、総理からの指示も受けまして、農林水産省では、園芸農家の農業資材に関して広く現場から直接お話を伺い、一つ一つ問題解決を進めているところです。  例えば、先生の御地元の兵庫県の農業者からは、農業用マルチに関する相談を受けた際には、当省から資材販売店などに聞き取りを行いました。聞き取りを行ったところ、その農業用マルチについては供給が可能であるということを確認ができたので、その旨お伝えすることができて、結果として目詰まりを解消したという事例もあります。このほか、ほかの県でありますけれども、包装用の防曇袋に関する相談を受けた際も同様の対応を行いました。  ハウス用ビニールも含めまして、引
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高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 農林水産委員会
ありがとうございます。是非、丁寧かつきめ細かな対応を継続していただくようお願いいたします。  続きまして、水産高校の実習船についてお伺いしたいと思います。  この実習船、水産業の担い手を育てる大切な基盤であります。ところが、燃油高騰の上昇がこれからも続いていけば、航海日数や実習内容の見直しが迫られかねないといったような懸念が報道もされております。今は何とかもったとしても、先行きが見えなければ実習の縮小は避けられないと思います。  そこで、所管の文科省にお尋ねをいたしますが、水産高校を所管する都道府県だけの話にとどめず、水産人材の育成という観点から、農水省を始め、関係省庁が連携して燃油費支援や運航維持策を講じていただくべきかというふうに考えますが、答弁を求めます。
今井裕一 参議院 2026-07-09 農林水産委員会
お答え申し上げます。  水産高校は、我が国の重要な産業の一つである水産業を担う人材の育成という大変重要な役割を果たしているものと認識をしております。  学校設置者である都道府県に確認をさせていただいたところ、水産高校の実習船の運航につきましては、現時点では教育目標の達成に影響は出ていないが、今後も燃油価格の高騰が続くようであれば影響が生じる可能性も懸念されるということを伺っているところでございます。  こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。そして、実際に実習船の燃料費等に臨時交付金を充てている事例も出てきているものと承知をしております。  文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体とともに、農林水産省を始めとする
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