第221回国会の発言まとめ

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、特用林産物、キノコの現場にも影響が出ていることを短くお伺いしたいと思うんですけれども、例えば袋、また菌床用のボトルというか、そういうプラスチック製品、また包装フィルムなどの資材高騰が続き、経営を圧迫しているということもございます。一部では出荷制限の声もあり、支援拡充を求める声が上がっております。 　既存の国の事業だけで十分なのか改めて検証していただいた上で、掛かり増し経費への追加的な支援が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　キノコの生産におきましては、原木やおが粉等、生産資材の割合が高い、さらには、菌床栽培におきましては冷暖房を使うということで電気が使われる、そういったことで、近年、生産資材費や電気代が高騰してキノコ生産者の経営に影響が生じているというふうには認識しております。 　このため、林野庁におきましては、令和七年度の補正予算等におきまして、電気代の高騰に対応できるよう、省エネ機材の導入支援、そういうことに加えまして、生産資材の導入費の一部に対する支援、こういったことを行っているところでありまして、引き続きこういった対応を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。

是非、既存の予算にとらわれない支援の検討をお願いしたいと思います。 　残りの時間は、物価高の中での食料支援についてお伺いしたいと思います。 　まず、政府備蓄米のフードバンクや子供食堂等への無償交付についてお尋ねいたします。 　これから夏休みに入っていきます。学校給食がなくなりますので、支援を急いでいただく必要があります。申請への承認を迅速に進めていただき、必要な時期に確実に届けていただきたいと思います。 　また、フードバンクの現場からはこんな声もあるんです。米が届いても、今は十キロ袋で届くので、小分け作業や配送の負担が大きいといったお声であります。 　そこで、提案させていただきたいんですけれども、無償交付用の備蓄米は、災害用のものとは分けて、米袋を小分けにした形で提供するなど、現場目線での改善を進めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　食品アクセス確保対策事業におきまして、保管、運送などの支援を実施しておりまして、フードバンクに交付された政府備蓄米についても対象としているところであります。また、子供食堂などからの夏休みに使用いたします政府備蓄米の無償交付の申請につきましては、可能な限り使用期間に間に合うように交付手続を行ってきたところであります。 　御指摘のありましたこの小分けについて、小口化についてなんですけれども、政府備蓄米の無償交付というのは、災害時に迅速な供給を行うため、精米した災害備蓄用精米を有効に活用する形で実施しておりまして、包装を小口化した場合、保管時の荷崩れの増加でありますとか物流効率の低下、また資材費や保管作業コストが増加する可能性もあることから、今すぐ包装規格を見直すことは簡単ではないというふうに考えておりますけれども、現場のニーズや円滑な交付を実施する観点を踏まえた検討が

元々十キロ袋はなぜかといいますと、災害用の備蓄米はそうした規格で一定の、現場はやはりそれだけの規模のものが求められているということでそうなっていると。それをそのまま今無償交付用に活用しているということでありますが、実際、先ほど申し上げたように、無償交付用の方が今、量的には増えているんですよね。というのは、災害備蓄用の方は五百トン、そして無償交付用は令和六年で八百トン、令和七年でもう千九百トン、令和八年時点でもう千二百トン、今年計上しております。 　したがって、やっぱり私は、両者を分けて、無償交付用にはそれなりに、そこに合った形での、どのような保管の仕方が可能なのかと、提供の仕方が可能なのかということを、是非現場の声を受けていただいて、検討を進めていただいて実行に移していただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　物価高は、生産現場だけではなく、生活者

お答え申し上げます。 　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。これを踏まえて、改正食料・農業・農村基本法第十九条において規定されたとおり、食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割であるというふうに考えております。 　こうした中で、フードバンクは地域における食品アクセスの担い手として貢献いただいていると認識をしておりまして、地域における取組においては、地方公共団体が中心となって関係者と連携をしていくことが重要です。このため、農林水産省では、フードバンクによる食品提供に必要な活動の支援や地域で連携する体制づくりなどの取組を推進しているところであります。 　このような取組が地域の実情に応じて全国で拡大されるよう、高橋先生からも今御指摘もいただいておりますので、私としても、ちょっと実態もよく拝見をさせていただきながら、どういったことが一番い

事例の紹介等も農水省でされているんですけれども、なかなか自治体が中心となってやっている取組というのはまだまだ限られているのが実態なんですね。 　是非、食べたいのに食べられない人を取り残してはいけません。国の責任で地域の食料支援体制を前に進めていただくことをお願いさせていただいた上で、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。 　日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。 　さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与

お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、販売される水稲の種子につきまして、流通の大宗を担う都道府県に対しまして生産量、販売量などの聞き取り調査を行っているところでございます。 　これによりますと、令和六年に生産された種子が約四・三万トン、前年度以前に今産地の在庫として確保されているものが約〇・七万トンとなってございます。