第221回国会の発言まとめ

今ほど事務方からもお答えを申し上げたように、今回の見直し、これによって一部に減税額のばらつきが生じておりますが、これは、各般の政党間合意や与党の税制改正大綱を踏まえまして、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することや、低所得の方々だけではなくて中間層について負担の軽減を図ること、これは御指摘のあったところ、これを重視した結果でこのようになっているものと理解をしております。 　この拡充が物価上昇を上回る特例的な対応として二年間の時限措置とされており、その後の在り方については今後検討されていくものとなっておりますのも、そういうことなのかなと思っております。 　その上で、確かに、御指摘のように、住民税もありますし、社会保険料もありますし、様々な各種の給付措置もあります。こういっ

ありがとうございます。 　国民の皆さんから見れば、所得税も住民税もそして社会保険料も、同じ家計からの支出であります。複雑化する給付制度がその全体像を見にくくしている側面もあるのではないかというふうに思っております。政府におかれましては、本法案による負担軽減の効果を確実に国民に届けるとともに、常に家計全体の収支という俯瞰的な視点に立ち、真に効果的で温かい行政運営を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、時間が押し迫ってまいっておりますので、所得税法の一部を改正する法律案について、政府参考人の方にお伺いする質問は少しおいておかせていただいて、大臣に最後質問させていただきたいと思います。 　研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。今後、研究開発税制だけでなく、租税特別措置の見直しを進め

おっしゃるとおりで、補助金と並んでというか、補助金より前に租税特別措置の見直しという担務を私は高市総理よりいただいているんですが、元々、租税原則は、公平、中立、簡素でございますから、租税特別措置はその例外として、特定の政策目的を実現するために必要で有効だからということで、一つ一つ精査をいただいてお認めいただいているということですが、当然、御指摘のあったようなゆがみとかいろいろな面も出てくるので、真に必要なものに限定していくことが重要だということがまさにこの大所高所の方針でございます。 　法人だけで、最近の統計というか数字で三・二兆円ぐらいの減収がございます。これは、ほかの減収も多いんですよ。法人税以外も結構ありますが、専ら見直しで話題になるのは法人関係が多いんですけれども。連立合意にもございます租特の見直し総点検については、めり張りをはっきりさせる、国民の視点でめり張りをはっきりさせて、

今回の研究開発税の見直しで、本当に研究に力を入れていくというところと、少し研究に力を入れていくのはやめようかなというふうな企業に分かれてくるんだろうというふうに思いますが、より研究開発を進めていただいて、稼げる日本というところを目指してまいりたいと思いますので、私も与党の一員として頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、質疑の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。皆さん、どうもありがとうございました。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、税法全般に関する質疑として、今、全国の多くの中小企業、小規模事業者の皆さんが直面している消費税の実務的課題、具体的には、簡易課税制度選択届出書の提出期限の在り方に関して質問をさせていただきたいと思っております。 　現在、基準期間の課税売上高が五千万円以下の事業者は、実際の仕入れ税額を計算する本則課税、売上げに対する消費税から実際の仕入れや経費などにかかった消費税を差し引いて計算する方法に代えて、みなし仕入れ率を用いて納税額を計算する簡易課税制度を選択することができます。 　本則課税が、日々全ての仕入れについて、消費税額を正確に記録、計算して、適格請求書、インボイスですね、これを保存する必要があるため、事務負担が大きくなる一方、売上高のみから納税金額を計算できるのがこの簡易課税ですので、仕入れ税額控除を行うに当たって

お答え申し上げます。 　消費税の簡易課税制度でございますが、中小事業者の事務負担への配慮という観点から、課税売上高と事業、業種の種類ごとに定められましたみなし仕入れ率によりまして納税額を計算できる制度でございまして、その適用を受けるためには課税期間が開始する前に届出を行う必要がございます。 　これは、日々の仕入れに関するインボイスの保存は、簡易課税の適用を受ける場合には不要となる一方で、簡易課税ではない本来の計算方法、一般課税と申しますが、こちらで申告する場合には必要となるために、日々の仕入れが行われる時点で簡易課税の適用の有無を確定しておかなければ、結果として全ての仕入れについてインボイスを保存しておく必要がございますので、中小事業者の事務負担への配慮という簡易課税制度の本来の目的を果たせなくなるというおそれがあることを踏まえたものでございます。

ありがとうございます。 　本来の目的、事務負担の軽減というところから、開始する前年度までに用意しようということでありますけれども、それを前年までに確定させるということが本当に中小企業のためになるのかなというのを少々考えております。 　現在のビジネス環境において、一年先の仕入れ状況、設備投資の必要性等、完全に予測するということは大企業であっても非常に難しいです。ましてや、資金力に乏しい中小企業は、期中に突然主要取引先が倒産したりとか、それで仕入れルートが変更になるとか、あるいは、突発的な機械の故障等で、多額の修繕、課税仕入れが発生するようなケースは多々起こり得るかと思います。 　事前に簡易課税を選択していたがゆえに、期中の予期せぬ大型投資に対して、消費税の還付、これが受けられないであるとか、資金繰りがショートして黒字倒産に追い込まれるみたいな状況、こういう状況も起こり得ますし、例えば、

先ほどの大森委員もそうでいらっしゃいますが、萩原委員におかれましても、まさに地域で中小企業、零細企業、個人事業主に寄り添っておられて、まさにこれら一連の制度において、細部というか、実際の適用状況においてその本質があるということがよく起きまして、私もそういった問題に非常に頻繁に立ち会ってきた政治家の一人でございますが、基本は、中小企業を活性化する、中小企業に元気になってもらうというのは、もちろん高市政権においても、恐らくどの政権においても、圧倒的に優遇というか、重要な命題なんですよ。 　ただ、税制の延長となると、先ほどの公平、中立、簡素ですとか、税制の適正な執行とか、そういうことがありますので、これとどういうバランスが取られるかということは常にあるなというふうに、私は税務署長も若い頃やっていたので、そのときに消費税が初めて入ったんですけれども、当時は五千万円までなかったので、自分のことだと

御回答ありがとうございます。 　大臣おっしゃるとおり、選択できて、この場合の方が税額が有利だねというようなケースも当然起こり得ると思いますし、そのような、ある意味、制度、用意しているというか国が法律で準備している選択肢、これがある中でどれを選ぶのかというところを、選ばせてあげる自由というのも、より、特に簡易課税の場合は中小企業者というか小規模事業者ですから、そういう彼らに対してそういう機会を提供するというのもありじゃないのかなというのは思っております。 　もちろん、日々の取引をしていて、それを細かくつけている方が有利な方を選択する。よく、簡易課税を選ぶかどうかというのは、どちらかというと手間の問題も大きいですけれども、こっちの方が結果として、第一種事業の方とかは仕入れ率が非常に高いですので、有利だからそっちにしようという意味で、本来の事務負担軽減というところだけではなくて、やはりこっち