第221回国会の発言まとめ

この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。 　端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。

まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。 　再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。

今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。

私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。 　林総務大臣に伺いたいと思います。 　これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。 　各自治体の、所管されておられるのがまさに総務省でございます。総務省として、やはりこうしたことが自治体の最後負担になって、しかも、土地の買取りという形になっているような事案も発生している、このことをどのように考えて

今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。 　昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。 　この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議、これを経産省、環境省とともに設置をすることになっておりまして、三月中に第一回会議をいたします。 　この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業を

自治体は、これまでもうずっと、既設のものも含めて悩まされてきています。今からそうした情報を共有するのだということについて、私は、総務省のこれまでの取組も非常に課題があったんじゃないかということを強く感じるわけであります。 　今日は省庁別審査で三大臣そろっているのでお伺いしましたが、また経産大臣にも別の機会で伺いたいと思いますが、是非、北海道等全国で顕著に問題になっているメガソーラーの問題は、住民の、地域の自治体の意向に沿ったものにするという具体的な権限を与えていただきたい、このことを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

これにて山岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田宣弘君。

中道の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　中東、イラン情勢は緊迫の度合いを増しております。昨日、ロイター通信が報道しておりましたけれども、ルビオ米国務長官が会見の中で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講ずると表明をされました。これは問題になる可能性があると予想していたとし、ベッセント財務長官とライト・エネルギー長官が三日、昨日のことになりますけれども、事態を緩和するために段階的な取組を発表するとお述べになられたという報道に触れました。 　このことわりは日本国内においても私は当てはまるというふうに思っておりますので、エネルギー価格の高騰対策、これは日本でも考えなければいけない。そういう意味では、日本政府として、今、米国は対策を打つというふうなことを言っているわけでございますから、米国としっかり緊密に連携

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。私から、日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう指示をしたところでございます。 　委員御指摘の米国との連携は非常に重要だと思います。それも始め、関係国との連携協力について、これまでも、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略後に備蓄を協調して放出するなど、国際エネルギー機関、ＩＥＡの加盟国との協調行動を取ってきております。今回も、ＩＥＡとも連携をし、適時適切に対応していく体制を整えているところでございます。 　また、物価高対策の観点としては、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行にも努めてまいりたいと思っております。

御答弁、本当にありがとうございます。 　ただ、令和八年度予算の審議ということでございまして、米国の、またイスラエルもですけれども、イランという国家に攻撃をするという事態は、当然、予算案策定時には想定されていないわけでございます。 　そういった意味におきましては、今後どのような事態に陥ってくるのかというのは、政府の方では逐一情報収集また対応というふうなお話でございますけれども、非常に緊迫の度合いが高まってくる可能性もあるわけでございまして、これはやはり、委員長、この件に関してだけでも集中審議の必要が私はあると思っております。 　そういった意味におきましては、是非、理事会の皆様におきまして集中審議の検討をお諮りいただきたく存じますが、委員長、よろしくお願いします。