第221回国会の発言まとめ

自殺の要因につきましては、先ほど津島副大臣からも御答弁がありましたように、現在、政府として、子供の自殺の要因分析に取り組んでいるところであります。文部科学省としても、引き続き全面的に協力をしてまいります。 　その上で、お尋ねのＳＮＳなどの影響を含めた分析を進めるために、文部科学省としては、新しい背景調査指針、先ほど御答弁申し上げましたが、この中に、基本調査実施様式の中に、死亡した児童生徒に関して把握した事実として、ＳＮＳ、インターネット上のトラブルの有無も項目の一つに位置づけたところであります。 　そういう意味では、こうしたことをつけ加えたことによって、今調査を進めている段階ということであります。今後、これらの資料などを活用をいたしまして、ＳＮＳの影響も含めて、自殺に係る要因分析を深めてまいりたいと考えております。 　また、いじめに関しましては、ＳＮＳを含めたいわゆるネットいじめは、

ありがとうございました。 　これで終わりますけれども、Ｇ７の中でも、十代の子供さんの自殺、要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思いますので、早急に、大人なんかもずっと減ってきたんですけれども二〇二〇年のコロナのときにだけぷっとまた増えていますので、何らかの要因があると思いますけれども、何としてもこの状況を止めるためにスピード感を持った取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、いじめ問題についてお伺いします。 　松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、決して許されるものではない、そして、安心、安全な学校環境を守るべく関係省庁と連携し対策を推進しますと述べられましたが、今回は、いじめ問題に対する安心、安全な学校環境についてお伺いしたいと思います。 　現在、いじめ件数は、小中高、特別

まず、前提といたしまして、いじめは、暴行罪や傷害罪など犯罪につながるものであり、絶対にあってはなりません。そのことをまずしっかりと指導をしていくということが必要だと考えております。 　その上で、学校における防犯カメラの設置につきましては、これまで、防犯のために、外部からの不審者等の侵入に備えた対策の一つといたしまして各教育委員会などに対してお示しをしてきたところであります。 　一方、いじめの防止対策としての学校への防犯カメラの設置につきましては、学校設置者におきまして、個人のプライバシーや心理的な影響などの観点を含めて、そのメリットやデメリットを踏まえつつ御検討いただく必要があると考えております。 　いずれにしても、重要なことは、いじめを未然に防止すること、そして、被害を受けた児童生徒やいじめの現場を見た児童生徒が声を上げやすい環境を整備しながら、学校としていじめを早期に発見すること

ありがとうございました。 　先日、カメラを設置してほしいという方とお会いしまして、その方とかが言われるのが、いじめられている子にとっての安心感があるというふうに言われます。それは大事だと思います。 　それと、推進している方の話を聞くと、いじめ問題で、僕もずっと中学現場で生徒指導畑だったので分かるんですけれども、加害認定のことがあるんです。やはり、やった、やらないとなったときに、やっていないといったときに、カメラがあったら事実が残るでしょうというふうなことがあると思います。これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり死角の問題であったり、カメラがないところでやるということがあります。 　それと、過去に友人が長期にわたっていじめられるのを見て学校に行くのが嫌になって不登校になった経験がある方に、つい先日お会いしたので、ちょうど聞いてみたんです。カメラを設置することについてどう思うかと。

委員御指摘のとおり、いじめの早期発見、早期対応を行うためには、教職員が児童生徒の心身の状況を把握するとともに、メンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳを察知して、積極的な支援につなげることが重要であります。 　このため、文部科学省においては、一人一台端末などを活用した心の健康観察の導入を推進しております。実際に、いじめや生徒指導上の諸課題に対して、事案やトラブルの早期発見、医療機関や児童相談所等への支援への連携、当該児童生徒に関するケース会議等での活用といった取組も実施されているところであります。 　今年度から、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き、各学校における一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進に努めてまいりたいと存じます。 　現在使っているアプリの詳細、済

済みません、アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですが。

アプリの現状について御質問がございました。 　今大臣から御説明をさせていただきました心の健康観察のアプリは非常に多様でございます。今御提案いただいたようなＡＩを使ったものというのは、私どもは承知をしてございません。 　この率につきましては、小学校では六年度から七年度にかけて八・四％、中学校では二・三％のアプリの活用による心の健康観察が進められてございますが、それぞれ朝のホームルームなどで一人一台端末を活用した、各自で回答したものを担任とか養護教諭が共有をしているというのが一般でございます。 　アプリはいろいろございますけれども、それぞれ学校でしっかり活用することで我々としてはこうした心の健康観察を広めてまいりたいと考えてございます。

先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。 　次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。

児童生徒がいじめの加害者とならないように、怒りのコントロールを含め、いじめに向かわない態度や能力を育成することが重要であります。 　いじめの衝動を発生させる原因としては、怒りのほか、心理的ストレスや嫌悪感情など、多様なものが考えられることから、児童生徒が自分の感情に気づき、適切に表現をすることについて学んだり、自己理解や他者理解を促進したりするようないじめ未然防止教育を行うことが必要と考えております。 　文部科学省では、教育委員会などに委託をいたしまして、怒りのコントロール方法を含めまして、児童生徒がいじめに対して適切な対応が取れるよう理解を促す動画教材や指導のポイントなどを作成、公表しており、今年度もいじめ未然防止教育に関する指導案や教職員向けの研修資料の作成等を行っているところでもあります。 　また、先ほどの心の健康観察の導入に関しましても、児童生徒が継続的に自分の感情を可視化し

ありがとうございます。 　本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。 　最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。 　認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に