第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　政務官の方からも御説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところはちょっと数値的に、委員も御指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとかなかったという段階ではなく、まだちょっと定性的な段階ではございますけれども、委員の御指摘のようなことも踏まえて、しっかり有識者会議で検証、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　　　　〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕

済みません、しつこいですけれども、じゃ、数値的に検証するという取組自体はしているというふうな捉えでよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには……（山崎委員「してまいりたい」と呼ぶ）申し訳ございません、今ちょっと即答は。引き続きしっかり検討してまいります。

大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。 　次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を具体的には講じることができないと考えています。 　そこで、詳細調査の実施率が僅か一割弱にとどまっている要因と、ここが一番聞きたいんですけれども、今後の対策を松

令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数四百十三件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は二十三件でありまして、委員御指摘のとおり、大変低い数字となっております。 　この詳細調査を実施しなかった理由として、御遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で、遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったというものもあります。本来、詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、昨年十二月に、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査に関する指針を改定いたしました。学校や教育委員会などにおいて遺族への詳細調査などに係る説明が確実に実施されるよう、詳細調査などに係る遺族へ

大臣、丁寧な答弁をありがとうございました。 　実は、私は、中学校の教員時代に、教育委員会で、子供さんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理士の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そしてほかの生徒さんや教員のケアをするというふうな緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自死の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのが分かるようなケース、そういった場合は調査してほしいと保護者の方からあるんですけれども、それを除いては、やはり、先ほど大臣からあったように、ただでさえ子供さんを亡くしてショックを受けられている保護者の方が詳細調査を依頼するというのは非常に厳しいというのは体験上よく分かります。これは多分、学校関係者であっても警察関係者であっても、対応に大差はないと思っています。 　ただ、先ほども言った

山崎正恭委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員の御指摘にありましたように、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百三十二人と過去最多になったということ、これは、こどもまんなか社会を掲げるこども政策担当副大臣として大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の要因分析に取り組んできており、令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。そのほか、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことは、何が子供たちの支えとなり得るのかという保護要因を明らかにする上でも重要であるとの指摘がなされているところでございます。 　これらを踏まえ、本年度の調査研究では、オンライン掲示板の投稿データなどの生きている子供た

ありがとうございます。 　先ほども言いましたように、ここに踏み込んで次の新しい施策が出てこない限りは非常に難しいかなというふうに思いますので、難しいと分かりながら踏み込んでいただきたいなと。 　関連して、分かればでいいんですけれども、今の段階で、例えば子供と大人との違いが何なのかというふうなことについて、何か分かっていることがあったりするんでしょうか。分からなかったら分からないでいいんですけれども。済みません。

お答え申し上げます。 　現段階におきましては、大人と子供との違いというのはちょっとまだ明確に分かっていないところでございます。

承知しました。 　しっかりと、先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。 　次に、女子中高生の自殺が急増しまして、二〇二四年に初めて男子を上回りました。ＮＰＯや相談機関で活動する自殺対策、若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理士の皆さんは、ＳＮＳの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが若者の心理的負担になっていると指摘されています。また、子供の自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、ＳＮＳによる二十四時間つながり続ける状況が特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている要因の一つと説明しています。 　政府も、自殺対策、ＳＮＳ相談事業の検討会などで、精神科医や臨床心理の専門職のメンバーなどで有識者会議を設置し、ＳＮＳと若年層の自殺との関連について議論していると承知していますが、そこで、自殺へのＳＮＳの