第221回国会の発言まとめ

部活動の地域展開等に関しましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算におきまして合計百三十九億円を計上をしております。新たな補助金を創設をして地方公共団体の取組を総合的に支援をすることとしておりまして、地方負担分につきましては地方交付税措置が講じられることとされているところであります。 　そういう意味では、こうした地方負担分については交付税措置が取られているということをしっかりと伝えていくということで安心していただくことが大事なんではないかと思います。そして、事業を進めていただくことが大事じゃないかと思います。 　引き続き、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、地方公共団体への支援を継続的に行うことで各地域の実情などに応じた部活動の地域展開などを推進してまいります。

大臣の先ほどの答弁だと、別途、新規でというか、地方交付税分がという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。

今年の一月、総務省からの事務連絡、各都道府県宛てにおいても、この中に新たに項目がつけ加わる形で、部活動の地域移行に関する交付税措置について書かれているところでありますので、そのように理解していただいて結構かと思います。

これは一緒にやってきた三党でも、給食でも相当首長さんから言われましたので、是非よろしくお願いします。 　もう一問、先ほど泉委員からもあったんですけれども、活動費についてなんですけれども、これを先日というか先月だったか示されたと思うんですね。年末だったですかね。休日に週一日、月四回程度が千円から三千円、地域の実情によって数百円から四千円、判断によっては徴収しないという三段構えで書かれていたと思うんですけれども。 　ちょっと現場から質問があったんですけれども、週一日、土日のどちらかで千円から三千円だったら、もし平日に今後やっていったときにもっとプラスされるんだったら非常に高いというふうな声が上がってきています。土日の一日に対して三千円だったら、もし平日になって更に三千円とかというふうなことになっていくと高いというふうな心配の声が上がっています。既に平日やっているところはいいんですけれども。

文部科学省におきましては、昨年十二月に、地域クラブ活動における参加費のイメージとして、次の内容をお示ししております。 　一として、休日に週一日、月四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参加費のイメージとする。二として、ただし、地域の実情や実施回数、実施体制などの実態を踏まえ、例えば月額数百円程度や四千円程度とすることなども含め多様な設定があり得る。このため、休日だけでなく平日も活動を実施する場合を含め、個々の地域クラブ活動における参加費等の設定は地方公共団体の判断によることとなります。 　文部科学省としては、今言ったようなそういう形になるところではありますが、一方で、保護者による経済的負担が過度なものとならないようにすることが重要であると考えておりまして、そうした観点から、文部科学省では、地域クラブ活動に関する認定要件の一つとして、可能な限り低廉な参加費等を設定するよう

ありがとうございました。低廉な価格ということで。 　先ほど泉委員からもありました、京都も後ろを切っている、神戸なんかももうここまでにやるというふうな、例えば四国でいえば高松も、来年、令和九年の九月までに完全移行する、平日も含めてということで、後ろを切ることによって、いろいろなやりたい人が出てきているというふうな話です。これは兼職、兼業の教員も一緒だと思います。もうここまででなくなるというのであれば、どんどん手が挙がってくると思います。 　それが進んでいくと次は必ず教員の異動が始まりますので、やはりしっかり完全移行していくと、そこに採用試験を受ける人も増えていくと思いますし、通常の異動の希望者も増えると思いますので、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会の市村浩一郎でございます。 　今日は、私も今六期目になりましたが、文部科学委員会に属するのは初めてということでございます。かといって、じゃあ教育に対して興味がなかったかというと全く違いまして、もし政治の道ではなかった場合は、ひょっとしたら教職員の道を歩む可能性もあったということで、教職員免許も持っているというものでございます。 　高等教育について、かなり今までも考えてきたんですが、今日は大臣所信に対する質疑でございますので、また一般質疑のときにそれは譲るとして、今日は、まず、大臣の所信の中でお話しされていた幼児教育の重要性について、大臣から、幼児教育は大変重要である、しっかり取り組んでいくということを大臣所信で述べられておりますが、具体的にどう取り組んでいかれようとしているのか、まずお聞かせいただければと思います。

幼児教育、幼児期の教育でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであります。その後の人生にも長期的な影響を及ぼすことが指摘されております。私自身も、そういう実感は、やはりあります。昔、小学校就学前の経験というのが今に生きているなというのを感じることがあります。その質の向上は、大変重要な政策課題の一つであります。 　幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園等、様々な施設で行われておりますが、それらの施設類型を問わず、質の高い幼児教育が提供されることが大変重要であります。 　このため、文部科学省におきましては、これまでの実証事業なども踏まえた、各地域における幼保小の円滑な接続の推進、地方自治体において、施設類型を問わず、教育の充実を支援いたします幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザー等の配置、育成の支援、幼児教育の更なる充実を図るための幼稚園教育要領等の改訂に向け

今大臣がおっしゃっていただいたように、幼児教育というのは極めて長い蓄積があります。 　私も何度か、幼児教育の研修会みたいなところにも御招待というかお招きいただきまして参加したりとかいたしておりまして、そのときに皆さんおっしゃるのは、幼児教育に対して余りまだ関心が高くないようなところもあると。これまでの蓄積に対して敬意が払われていないということで、せっかくこれまでの長い、特に幼稚園という場所を通じて幼児教育の蓄積があるんですね。その知見が必ずしも生かされていないという部分も感じられるということで、そういう研修会とかいうのが開かれて、今先輩方が、これまで長く幼児教育に携わってこられた方々が、今の若い幼児教育に携わっておられる方に、そういうこれまでの蓄積を継承していくということもされているところにも参加させていただいております。 　ですので、そうした蓄積をしっかりと、大臣もここで、わざわざ所