第221回国会の発言まとめ

普天間については、本当にこの状況、慰霊の日の前後ですね、まさに六月の二十日から六月三十日までの間にレゾリュート・ドラゴンという演習を実施をしています。まさに沖縄戦が終わったとして、その慰霊の日にまたぐ形で訓練を沖縄で実施するということ自体、日米において沖縄というのはどういう位置付けなのか。 　これ、今日のレジュメに少し入れましたけれども、Ｇ・Ｈ・カーという、戦後の沖縄の統治をする際に、アメリカは沖縄の歴史について徹底的に調べています。「琉球の歴史」という本も出されていますし、アイランド・ピープル・オブ・オキナワという英語の文献もありますけれども、この中で、沖縄は日本にとってどういう地域なのかという、そのことについてストレートに書いています。これが、レジュメにも入れましたけれども、日本はあらゆる手段をもって琉球を利用するけれども、琉球のために犠牲になることは好まないということをアメリカの政

ありがとうございます。 　続けて、佐喜眞参考人と前泊参考人にお伺いをするんですけど、橋本・モンデール会談から三十年が経過しましたけれども、今なお普天間基地の返還は実現をしていないというのが実態です。 　政府は、辺野古への移設工事を進めることが普天間基地の一日も早い返還につながると言いながら、辺野古に固執していることが普天間の固定化を招いているのが現実ではないかというふうに思います。県民が受け入れられるはずのない計画を押し付けて、しかも軟弱地盤の広がる海域を建設場所に選定をして、ここまで返還を遅らせてきた政府の責任というのは極めて重いというふうに思いますし、今そこで暮らしている住民の安全をやっぱり最優先にすべきだというふうに思います。 　政府も一度は五年以内の運用停止を約束しました。まずは、速やかな運用停止で、閉鎖、返還を県民が一致結束して、それを私たち国会も後押しをして政府に迫ってい

どちらに。

お二人に。

ありがとうございます。 　まず、本当に、ＳＡＣＯ合意から三十年という時間がたったということは極めて遺憾であるということは冒頭でも申し上げてまいりました。そういう意味では、日米両政府に対しては、しっかりとその問題について真摯に取り組みながら、一日も早く返還するということが極めて重要であるということも申し上げてまいりましたし、いろいろとこれプロセスがあったにしても、基本的にはＳＡＣＯ合意というものは日米両政府で決めた約束事だと私は思っております。 　その中身としては、何度も申し上げますけれども、普天間を全面返還をいたします、その代わり、代替施設というものが運用可能になったというような状況をつくった後に普天間は返還されるということでありますから、それが唯一の解決策であるということを日米両政府が伝えておりますので、私どもとして、その唯一のものを、さっき申し上げた、破棄や否定することはできないと

これは、申し訳ないけれども、普天間の、この宜野湾市の問題だけじゃないんですよね。県民全体の問題、そしてこの国全体の問題だというふうに思っています。 　それを解決できるかどうかという問いかけをされていますけれども、まず辺野古に新しい基地を造る、その基地がどれだけの機能を持っているかと、冒頭にも申し上げましたけれども、その検証をしてほしいと思いますね。アメリカ軍が駐留することによる利益と、むしろマイナスの部分もあるんですね。 　これは沖縄ではずっと言われてきました、標的の島という言葉があります。この基地があるところが最初に攻撃を引き付けるマグネット効果というのがあります。これは、ウクライナ戦争でもそうですし、ガザでもそうですけれども、どこでも戦争が始まる前に最初にたたくのは基地をたたきます。そこをたたくというところで、これも海兵隊の幹部がもう言っていますけれども、最初にたたかれるのは嘉手納

ありがとうございます。 　最後に、川名参考人に、ちょっと時間が余りないのですが、在日米軍の存在や駐留の在り方そのものをやっぱり根本から見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、アメリカであるとか、その在日米軍の現状、どんなふうに見ていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

そうですね、とても一言では足りないわけですけれども、一つ申し上げますと、そのような問題意識というのは恐らく広く国民に共有されているところだと思いますが、そのような問題に対処するそのアプローチが随分と異なっているなというふうに思います。それぞれ立場もありますし、安全保障に関する認識の違いもありますので、それ自体は当然だと思います。しかし、一点押さえておかなければいけないのは、日本の場合は日米安保条約とこの問題が直結しているということです。 　地位協定の問題、あるいはその個別の基地、例えば今回であれば普天間の問題とかですね、を我々は十分に知っているところがありますけれども、そのことと日米安保条約、あるいは憲法九条がどういう関係にあるのか、論理的にですね、そのことを法の論理と、それから歴史的な経緯ですね、実際にどうしてこういう形になったのかということを点検しない限り、恐らく上滑りの議論というも

済みません。ありがとうございました。以上で終わります。

どうも。どこから始めたらいいかちょっとあれなんですけれども。 　まず、僕も前泊先生と同じように、結構、陸軍ですけど、アメリカの陸軍の知人がいっぱいおりまして、ずっと交友関係続けているんですけれども、彼が中将のときに、二十年前ですね、アフガニスタンで言った言葉が忘れられなくて、飲みながらですけれどもね。彼が言ったのは、知日家なんですよ、彼ね、日本政府ほど我が海兵隊のわがままを聞いてくれる政府はいないと。ウインクしながら、アメリカ政府よりもねみたいな感じで。そうなんですね。この辺、多分、何か陸軍と海兵隊の微妙な関係性があると思うんですけれどもね。 　今日、前泊先生と同じ、佐喜眞市長にも次の質問をお願いしたいんですけれども、トランプ政権、さっきも言われましたディールですよね、かえって今扱いやすいんじゃないかなと、問題解決のために。その観点から。 　なぜかと申しますと、第一次トランプ政権のと