第221回国会の発言まとめ

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　改めて四ページ目から七ページ目見ていただきますと、これまで患者さんに対して丁寧に不安の解消を含め対応していただいているということで、いい意味で先行事例でもあり、すばらしい取組をしておりますけれども、やっぱりこの非結核性抗酸菌症というものがどういうものなのか分からないということを一から説明をしないといけない状況は、そういったものを困難にしています。 　八ページ目御覧をいただきますと、先日、私、鷲見部長に対して、この非結核性抗酸菌症を啓発する期間の設定をやってはどうか、検討してはどうかと申し上げて、前向きにやると御答弁をいただいたところであります。 　質疑したの、まだ十日前でありますけれども、進捗につきましてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今般の事案も踏まえまして、六月十五日の参議院決算委員会にて私自身答弁させていただきましたとおり、期間を設定して医療従事者に対して適切な検査、治療等について普及啓発を進めるとともに、一般の方にもＮＴＭ症の特性などを含めた正しい知識を分かりやすく普及していくことは重要であるというふうに考えております。 　このため、九月の結核予防週間及び呼吸器感染症予防週間の期間に関係学会と連携した上で普及啓発を行えるよう、要綱を作成するなど事務的な手続を進めているところでございます。

ありがとうございます。準備を進めていただいていることに心から御礼を申し上げたいと思います。 　私、今回の事例というのは、岩手医大が国立感染症研究所とつながってとても良かったなと。きちんと水にも同定した、エアロゾルにも同定をした、患者さんにも同定をした、全て遺伝子型が一緒であったというような、きちんと感染経路を同定することができたというのは本当に良かったと思っております。その上で、治療がこれからどう行っていくのかということで、厚労省が日本結核・非結核性抗酸菌症学会始め、多様な主体と連携して治療法を定め、医療者にも患者にも普及啓発の期間を設定するというのは、非常にこれ健全な取組でとてもいいことだと思っております。 　九ページ目から十一ページ目、大臣とも昨年の予算委でも議論をいたしましたけれども、じゃ、ｉＣＲＯＷＮという仕組みが一体ここにどう機能してくるのかということで、私大変期待をしており

お答え申し上げます。 　今先生が御指摘のｉＣＲＯＷＮ事業につきましては、外部委員が参画する委員会における審議を経る体制を構築しているところでございまして、今後は日本感染症学会などの五学会から各学会を代表する方にも参加いただく方向で検討を進めていくこととしております。 　厚生労働省といたしましては、ＪＩＨＳが実施する臨床研究がしっかり進められるよう、そして透明性のある事業運営が行われるよう監督してまいりたいというふうに考えております。

どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　十二ページを御覧いただきますと、昨年、診療報酬改定前に、写真の中に写っております佐々木先生、西村先生を厚生労働省に御案内をさせていただきました。左側は、大臣にもお届けするように要望書も出させていただきましたが、ホスピス型住宅に訪問看護が不正に、過剰に請求を行っているのではないかという問題意識で要望をさせていただきました。 　包括型にするということも検討するべきではないか。訪問介護の重要性というのは、もう百も承知であります。どれだけ訪問看護に当たる看護師の皆様方が大きな貢献をしているかということをよく理解をした上で、こういったホスピス型住宅における不正な過剰な請求は大変残念であるということで、記事の中にもありますけれども、例えば在宅ではなく施設として再分類してはどうかとか、包括化としてはどうかと、こんな御提案もさせていただきました。 　十三ペ

お答えいたします。 　今、ただいま委員の御提示いただきました資料の十二ページなどにありますように、一部のホスピス型住宅における訪問看護について適正化必要じゃないかという御指摘をかねてより頂戴しておりました。 　その上で、今、これも委員から御紹介いただきましたけれども、今回の診療報酬改定におきましては、訪問看護ステーションが併設、隣接する高齢者住まい等に居住する利用者に対して、二十四時間体制で頻回の訪問看護を行った場合を対象とした包括型訪問看護療養費を新設をいたしました。 　この訪問看護、包括型訪問看護療養費には、一日当たりの訪問時間や建物に居住する利用者の人数により複数の区分が設けられておりまして、そのうちの一部の区分、先ほど委員からもイ、ロ、ハ、ニのところの御指摘、具体的な御指摘いただきましたけれども、このニの区分は請求できないんですが、それ以外の三区分については、主治医の指示によ

そこまで見ていただくなら安心であります。 　終わります。

公明党の川村雄大でございます。 　今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。 　令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。 　子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。 　その中で、若者団体や当事者から、予期せぬ妊娠、性感染症、性の悩み、心の不調などについて産婦人科や精神科を受診したくても、医療保険を使うと医療費のお知らせなどを通じて保護者に知らされるのではないかという不安から、受診をためらう若者がいるとの声を伺いま

お答え申し上げます。 　先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。 　こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、ＮＰＯ法人運営型の四つに分類されることを把握しております。 　また、こども家庭庁では、若い世代における性や妊娠に関する悩みなどの相談窓口を整備するため、性と健康の相談センター事業を実施しております。この事業におきましては、令和六年度から、医療機関等に相談する場合の費用の補助やオンライン相談実施のための初

ありがとうございます。既に全国で五十八か所あると、少しずつ広がっているんだろうなというふうに思います。 　今、こども家庭庁の方からも言及がありましたこの性と健康の相談センター事業、これ非常にいい事業だと思っております。令和八年度予算が前年度と同額の六億円を計上しておりまして、非常に重要な事業でありますけれども、先ほど確認した、既に取り組んでいる、いわゆるユースクリニックと銘打って取り組んでいる事業が全国にあるわけですけれども、このような民間や医療機関が必ずしもこの性と健康の相談事業を利用しているわけではないというように理解をしてございます。 　それから、この性と健康の相談センター事業で行われた相談支援を子供、若者が受けた場合に、その相談内容については必ずしも保護者に通知されているわけではないというふうに思っていますけれども、実際の運用についてはどうでしょうか。