第221回国会の発言まとめ

二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。 　県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。

お答え申し上げます。 　一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省として、学術の研究の推進という観点からお答え申し上げます。 　お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と考えています。御指摘の構想につきましても、関係する研究者等において事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があり、文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたいと考えております。

沖縄は、日本の中で特に生物多様性が高いと言われる地域であり、アジアの主要研究機関にも近く、研究ネットワークのハブとなり得る地理的優位性もあります。県民、経済、自民党会派も含む各党派の、超党派の地方議員の皆さん、沖縄県を挙げて、国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付け、政府の骨太方針に盛り込むよう求めています。 　大臣の御見解をお聞かせください。

申し訳ないんですけれども、沖縄振興、所管外でございまして、お尋ねのような構想を沖縄振興策として位置付けることの評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 　一般に、大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と承知しているところでございまして、必要に応じて文科省に御相談をいただけましたらと思います。

振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。 　科学技術活性化法改正案について伺います。 　本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそもＧＳＣ構想が成立する見込みがあるのか、大いに疑問です。 　政府の概要資料では、ハイリスクだがインパクトの大きい科学技術の研究開発を支援するため、ディープテック分野の事業化と実績を有するグローバルチームを組成し、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させることを想定しています。 　つまり、目利きとして知見を有

お答え申し上げます。 　ディープテック分野は、研究成果の創出や事業化までに長期間を要するからこそ、この研究開発の過程において適切にマイルストーンを設定して、進捗や成果の見通しを段階的に評価する仕組み、これが不可欠だと考えております。 　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたベンチャーディレクターでございます研究開発と事業化の経験を有する者がプロジェクトの評価を担って、有望なプロジェクトへの資源集中、あるいは見通しの立たないプロジェクトの見直しを機動的に行うことが可能となると私ども考えておりまして、長期的な視点に基づく研究開発と適切な評価管理、適切なマイルストーンを置きながらの評価管理、これはこれから検討する適切な制度設計の下で両立し得るものというふうに私どもは認識してございます。 　例えば、ＤＡＲＰＡにおけるプログラムマネジャーの事例でございますけれども、一定の権限付与、それと

政府は、この目利きとしてのベンチャーディレクターについて、米国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーをモデルにしようとしています。 　しかし、ＤＡＲＰＡがこの分野での成功モデルとされるのは、米国防総省・米軍が、最終的にはＤＡＲＰＡのシステムから創出される技術を外部からの評価を考慮することなく買い取って、国家機密として囲い込むことにより、一応の社会実装が完結するからです。ＤＡＲＰＡのＰＭというシステムが優れているというよりは、米軍という最後の買手、アンカークライアントが巨大な財布と社会実装を引き受けるからこそ、ＤＡＲＰＡが成功していると言えるのではないでしょうか。 　日本のＧＳＣ構想で創出された技術の出口、社会実装についてどう考えているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、ＤＡＲＰＡは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 　具体的には、ＧＳＣ構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すものでございまして、技術の出口としてスタートアップの創出、そして既存企業との連携を通じた事業化を想定しております。 　この事業化に向けての段階、必要に応じて政府調達メカニズムを通じた初期需要といったものを確保する、こんなことも考えられます。こういった手段を通じて民間市場における事業化を後押しするということも考えられるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、こう

ＧＳＣ構想では、結局、研究者もテック企業もごくごく少数のエリート層が年間九十億円もの公的資金の恩恵にあずかるという構図になりかねません。 　また、知見を有する国内外の目利きが公的資金で育てた技術を買いたたいたり、あるいは海外へ売ってしまうというようなリスクも存在します。 　こうした内外からの目利きを評価し、監査するシステムは組み込まれていますか。そのような能力、知見を有する機関をどのように設計するのでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の下で創出された研究成果や重要技術を海外に流出させることなく、我が国の国益につながるようにすることは極めて重要でございます。ベンチャーディレクターによる利益相反、あるいは倫理違反、不適切な技術流出が生じないよう適切な管理体制を構築していく必要があると考えております。 　まず、ベンチャーディレクターの選任時でございますけれども、内閣府が公表した研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づいて、必要なデューデリジェンス、これを実施することでベンチャーディレクターとしての適格性を十分に確認した上で選任をいたします。 　また、選任後におきましては、契約や秘密保持契約、こういったものを通じまして利益相反の管理、守秘義務、研究セキュリティー、輸出管理を含む関係法令の遵守を求めるとともに、必要に応じて活動状況に関する報告等を求めることで適切なガバナンスを