第221回国会の発言まとめ

元々、ＧＳＣ構想には、史上最悪の性犯罪スキャンダルと言われるエプスタイン事件に関与して、二〇一九年にＭＩＴメディアラボを辞職した方が運営委員として選任されていました。およそＧＳＣあるいは日本政府側にガバナンス能力が欠けていると言わざるを得ません。 　三から五年の短期の経済的インセンティブに基づいて技術の社会実装を判断するＶＤなどのいわゆる目利きと、十年から二十年を要するディープテックとは極めて相性が悪い、構造的なミスマッチが存在するのではないかと考えます。大臣はどのようにお考えでしょうか。

本構想では、実現までには長期間を要するが、実現すれば高い社会的、経済的インパクトをもたらす技術の事業化を目指すものでございまして、決して短期的な経済的リターンを求めるものではございません。 　最終的な成果を評価するには長期間を要する一方で、その過程における適切なタイミングでマイルストーン、いわゆる段階的な目標を設定して、進捗や成果の見通しを継続的に評価していくことが重要と考えています。 　こうした観点から、ベンチャーディレクターが各マイルストーンにおいて適切な評価、判断を行いながら長期的なミッションの実現を着実に追求していく仕組みこそがディープテック分野における成果の創出の鍵であるというふうに考えています。 　その上で、ベンチャーディレクターが一定の任期を持つことは、任期内の成果を最大化するというインセンティブにつながるものと認識しております。その際、短期的視座ではなく、あくまで長期

一方、ＧＳＣでは、そのベンチャーディレクターは、四、五年以内に替えるということもまた書かれているような感じがしております。 　ディープテックの代表例として挙げられるバイオテクノロジーの基盤となっているゲノム編集や、あるいはｍＲＮＡワクチンの技術は、元々、大学や研究所などで細胞の基礎的な仕組みを何十年も地道に追いかけた、ビジネスとは無縁の基礎研究から芽が出たものです。 　こうした基礎研究に公的資金を手当てしていくことこそ、日本の科学技術イノベーションの活性化ではないでしょうか。 　ＧＳＣ構想では、先行的活動に対し、二〇三二年度までに七年間で六百三十六億円の基金が設置されています。年間経常経費は単純計算で九十億から百十億になりますが、そのような理解で間違いありませんか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。 　もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。 　いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的、社会的インパクトのある成果が一つでも多く創出されるような取組を進めてまいりたいと考えております。

衆議院での質疑では、恵比寿に創設されるフラッグシップ拠点は、整備費用三百九十億円、延べ床面積三万二千八百平方メートル以下、九百人程度の規模でスタートすることが確認されました。しかし、そもそもなぜ恵比寿という都心の一等地の国有地にフラッグシップ拠点を設けなければならないのでしょうか。様々な効果を考慮しても、余りにも費用が高額過ぎます。 　基本方針によれば、フラッグシップ拠点の供用後、賃料収入や、あるいは国内外の企業、非営利法人や投資家あるいは篤志家からの資金、政府の競争的研究費等、多様な財源による運営、いわゆる自走化を実現するとしています。自走化は、拠点供用後、どのくらいの期間で実現する見込みでしょうか。

この構想の成功のためには、いち早くこのフラッグシップ拠点が自立的、持続的な運営の実現を果たすことが重要と考えております。 　実際には、今後、新法人が立ち上がって作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、また海外のＶＣ等との連携方針などを整理いたしまして、どのくらいの期間でどの程度の収入、資金循環を目指すのかを明確化していくことになります。 　それを、国としては法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画、資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、また、中長期的な自立的、持続的運営に向けた実効性がある計画となっているかを適切に確認するということにしております。

自走化までの年間経常経費は幾らくらいを見込んでいて、財源は誰がどのように負担するんでしょうか。

現在の事務的な見込みでございますけれども、大体、職員数が数十人程度でありまして、経常経費としても十億円から二十億円程度だと見込んでございます。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇％の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。 　日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下し続けている、若手研究者の基盤となる博士課程への進学者が停滞しており、研究を支える人材が不足している、国立大学への運営費交付金あるいは私立大学への私立大学経常費補助金などの基盤的経費が減額されている、大学における常勤教員数が伸び悩み、若手

技術やイノベーションの礎となる基礎研究について、我が国の国際的な優位性が相対的に失われつつあるところ、基礎研究力の強化が今まさに重要であると我々も考えております。 　本年三月に策定した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、大きな柱の一つに科学の再興を掲げており、基礎研究支援の充実を図ることとしております。 　基礎研究は、長期的な国家の礎となるものであると同時に、実用化、事業化により大きな経済的、社会的インパクトの創出につながるものもあると認識しておりまして、優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が多くある我が国においては、この基礎研究と事業化の両輪が重要だというふうに認識をしております。優先順位というか、どっちも大事ということです。 　このことから、ＧＳＣ拠点においては、グローバルな研究開発及び事業化の経験を有し、目利き力のある人材がベンチャーディレクタ