第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
GSCは横串機能というのを、私も御説明は聞いておりました。私も、その横串というのは必要だと思っております。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。
この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかAIネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりAIエージェントが研究者同士を結び、GPUや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。この横串を実現するために新たな巨大施設が必要なのは、やはり腑に落ちないところがあります。
あと、もう先ほどから出ておりました死の谷ですね、研究の後の実装化が難しいという。これを越えるために必要なのは、私は、やはり人を単に一か所に集めるということではなく、今は情報化の時代で
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| 小野田紀美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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GSC構想は、国内外から優れた人材や投資を呼び込み、科学技術の成果を活用した新たな事業の創出、経済の成長発展を促進するような世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築することを目的としております。
今、さっき、実際に会わなくてもという、バーチャル・アンダー・ルーフというのもすてきだとは思うんですけれども、実際に衆議院の議論でもあったのが、その研究の話をしようというオンラインのミーティングではなく、たまたま会ったバーで飲んでいたらそのフュージョンが生まれて、そこで新しい技術ができたという、そのたまたまの場も、民間がやっているCICにも私も行かせていただいたんですけど、会って偶然の出会いから生まれるイノベーションというのはすごいものがあるというふうにおっしゃっているので、そこも重要だと思いつつ、こうしたエコシステムを形成することで、我が国の人材育成や知的財産の創出、産業競争力の向
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。
もちろん、国際連携そのものを否定するものではございません。また、海外の優秀な研究者や投資家の善意を疑うということでもございません。ただし、やはり国家プロジェクトである以上、個々の参加者の善意や理念に依存するのではなく、日本の国費で整備した研究環境から生まれた成果がしっかりと国益として残るという何かしらの担保、そういった制度設計が必要であると思っております。
また、これまでの外国人研究者誘致や国際
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| 柴田智樹 |
役職 :財務省理財局次長
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、所管の経緯についてでございますけれども、今回のGSC拠点の建設予定の敷地につきましては、全体で約二万六千平米の土地となっておりまして、現在、内閣府で所管をしております。その経緯でございますけれども、その大宗の約二万二千平方メートルが防衛研究所及び艦艇装備研究所敷地でございまして、両研究所の移転に伴いまして、平成二十八年度から防衛省において建物解体工事及び土壌汚染調査等を行いまして、令和七年一月に内閣府へ所管替えとなってございます。このほか、法務省所管の省庁別の宿舎の敷地が約三千八百平方メートルほどございます。これにつきましても、同宿舎の廃止に伴いまして平成三十年三月に財務省で引き受けまして、令和四年度から建物解体工事、土壌汚染調査等を行いまして、令和七年六月に内閣府へ所管替えをしているということでございます。
それから、二点目の国有地を国の施設として利用
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。
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| 柴田智樹 |
役職 :財務省理財局次長
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ちょっと細かいことになりますけれども、防衛省の敷地につきましては、防衛省の方で土壌汚染等の調査を行いまして、そのままちょっと、財務省に一旦通るわけではなくて、そのまま内閣府に所管替えをしているということでございます。
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございました。
では、次のちょっと質問に参ります。
海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのMaRS、パリのスタシオンFのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。
GSCについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのGSC拠点としての活用が最も国益にかなうと判断したのか、お答えください。
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| 井上諭一 | 参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | |
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お答えいたします。
先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のGSC構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考えました。
また、東京以外の日本各地、筑波等、御指摘ありました。そこでもイノベーションエコシステムの形成に向けた様々な取組が行われておりますが、この構想は、国内外との結節点として、これら各地の大学、研究機関や支援拠点等の取組との連携を通
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。
先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があって、中に、もしかして、過去非常に長い歴史がありますので、何かしら地下建造物というのがあったりした場合に、そこを全部入れ替えたりするのに相当なまたコストが掛かるのじゃないかななんて思っております。
そんなわけですので、私はやはり、こ
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| 木村直人 | 参議院 | 2026-07-10 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。
この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論文、特許の出願状況、米国の統合スクリーニングリスト等への掲載有無などを確認することが必要としております。
本構想におきましては、本手順書を踏まえながら、例えば先行的活動の中においても適切なリスクマネジメントを実施してまいりたいと考え
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