第221回国会の発言まとめ

御説明申し上げます。 　今御指摘いただきましたベンチャーディレクターの役割、これは今後大きな成果を得ていく上で非常に重要な位置付けを持った人材でございます。こういった人材に可能な限り大きな裁量を持たせるということ、そして機動的に事業を進めることを可能とさせるということがこのＧＳＣ構想そのものの成否をも大きく左右するというふうに認識しております。 　こういった認識の下で、ベンチャーディレクターには、研究テーマの設定、そして研究開発プロジェクトの採択、進捗管理、事業化可能性の見極めも含め、プロジェクトの推進に必要な判断について一定の責任と権限を付与するということを考えてございます。 　新しい法人の設立に向けては、ベンチャーディレクターが中心的な役割を十分に発揮できるように、その責任と権限に関する規程類の検討も着実に進めて、一つでも多くの経済的、社会的インパクトのある成果の創出、事業化につ

ありがとうございます。 　その上で、世界水準の人材を確保するためには、それに見合う待遇を提供する必要がございます。 　例えば、アメリカのＤＡＲＰＡは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できる特別任用権限を得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをプログラムマネジャーに提供しております。また、日本国内においても、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、ＯＩＳＴは、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。 　ＧＳＣ機構が独立行政法人の指定職に準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に縛られていると、優秀な人材をベンチャーディレクターとして登用できなくなってしまうのではないかと考えます。 　そこで、小野田大臣に伺います。 　競争力のある世界レベルの人材をベンチャーディレクターに迎えるために、適切な報酬設計を行え

御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるよう柔軟な対応が必要であると認識しております。 　具体的には、給与水準について、御指摘の例なども参考にしつつ、運営法人において定款や各種規程により柔軟な対応が可能となる仕組みとするとともに、あわせて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備すること等により優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えます。

ありがとうございます。 　次に、また別のテーマでございます。ディープテック事業者として機構に採択された後の、研究以外の業務負荷について伺います。 　せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 　例えば、かつて、ＮＥＤＯの委託事業を受けると、約二百五十四ページの事務処理マニュアルと七十一ページの検査マニュアルを読んで、三十種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのＮＥＤＯの委託事業に関しても、当時は相当に不満の声があったようで、これも改善されてきているというふうに聞いておりますが、海外だとなかなかこの水準のものを求められることはないというふうに聞いております。 　ほかにも、国のプログラムに採択されたディープテッ

お答え申し上げます。 　ただいまの事務負担の最小化でございます。研究者が本来やるべき活動に集中するためには、取り組むべき必要な課題だというふうに認識しております。ただいま御指摘いただいたことも含めて、国内外における民間企業の取組など好事例を参考にしまして、いかにしたらその事務負担を最小化できるかということを私ども現在検討している最中でございます。 　こういった取組によって、研究者や事業者が手続に煩わされることなくそれぞれの活動に集中することができるような環境の構築を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後の質問をさせてください。申請から採択、資金提供までのリードタイムの速さについてでございます。 　やはり有望な起業家、シーズを持っている方というのは世界中で奪い合いの状態にある中において、日本の制度が、申請から採択まで数か月たって、採択されてからまた資金が実際に着金するまでに年単位というスピード感になってしまうと、これはほかのプログラム等に対して競争力を持てないと考えております。 　実際、事業者のヒアリングでも、やると決めた場合、採択されたら資金は実際に着金を速くしてほしいと、そこのリードタイム非常に大事であるというような声をいただいておりまして、この速さということ自体が非常に価値に、事業者にとって価値になると思っております。 　是非このリードタイムの短縮という方針をしっかり明確に位置付けていただきたいと思いますが、これ政府参考人に伺いたいと思いますが、

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、申請から採択、そして資金提供までの速さというのは、世界と伍していく上でも重要な要素だというふうに認識しておりまして、そのためにも、ＤＡＲＰＡやＡＲＰＡ―Ｅ、ＡＲＰＡ―Ｈ、こういった海外での取組なども参考にしながら、いかにこの申請から資金提供までのプロセスを迅速に行うことができるかというような制度設計を行ってまいりたいと考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさにＤＡＲＰＡはＯＴＡと呼ばれるような調達手段で、大体最短で二・五か月という時間で着金するというふうに聞いておりますので、是非そういった水準目指していただければなと思います。 　ＧＳＣ、是非、ハイリスクな案件にしっかり投資をして、成功事例というのをつくっていただきたいなと思います。 　ありがとうございました。

他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。 　本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるＧＳＣ構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。 　第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。 　本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に奉仕する研究を重視する一方で、研究者の自由な発想や知的探求心に基づく基礎研究への支援をおろそかにしてきました。このことが日本の研究力の低下を招いてきたことは今や明らかです。本改正案は、このような従来の科学技術政策を一層促進するものであ