第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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政治改革に関する調査を議題といたします。
昨年七月に行われました第二十七回参議院議員通常選挙及び本年二月に行われました第五十一回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。林総務大臣。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。
選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。
選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。
次に、投票の状況について申し上げます。
選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一%となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しました。
このうち、期日前投票者数は過去最多の約二千六百十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は四三・一九%でした。
次に、立候補の状況について申し
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、重松警察庁刑事局長。
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| 重松弘教 |
役職 :警察庁刑事局長
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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令和七年七月二十日に行われました第二十七回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
選挙期日後九十日の令和七年十月十八日現在で集計しました数字は、お手元の配付資料一にある表に示したとおりでございます。
検挙状況は、総数で二百六十八件、三百十五人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の五十三件、五十九人と比べますと、件数は二百十五件増加し、人員は二百五十六人増加となっております。
罪種別に申し上げますと、買収二百三件、二百三十九人、自由妨害十九件、十八人、文書違反四件、七人、投票干渉十件、十二人、詐偽投票二十一件、二十五人、その他十一件、十四人となっております。
次に、警告状況を申し上げますと、総数が八百二十五件でございまして、前回の一千百五十一件と比べ三百二十六件減少しております。
警告事案の大部分は文書関係のものでありまして、
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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以上で報告の聴取は終わりました。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、発議者衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員逢沢一郎君。
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| 逢沢一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい共同提出の公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について説明申し上げます。
最近の選挙に関するSNS等の利用に関しましては、偽・誤情報の拡散により、選挙結果への重大な影響が生じていること等が指摘をされています。こうした指摘を踏まえ、昨年の公職選挙法改正法附則第三項におきまして、「選挙に関するインターネット等の利用の状況、」「その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定をされたところでございます。
その後、昨年には参議院選挙
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 藤井一博 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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自由民主党の藤井一博です。
ただいま発議者の逢沢先生から御説明ございました。SNS等による誹謗中傷、また生成AI等による偽・誤情報、また選挙を利用した収益を図る行為等によって、民主主義の根幹たる選挙の公平、公正性が著しく危ぶまれている現状がございます。今回の法改正は選挙の公正性を担保することが目的だと理解をしておりまして、法案作成に関わられました各党会派の御関係の皆様に、その御尽力に敬意を表します。
その上で、数点御質問をさせていただきます。
まず一点目でございますけれども、虚偽事項公表罪と新設の訓示規定との関係について、警察庁と発議者に一点ずつお伺いをいたします。
インターネット上を含め、公職の候補者に係る虚偽事項の公表に関しては、既に公職選挙法第二百三十五条の虚偽事項公表罪が適用され得るとなっております。令和七年の虚偽事項公表罪による検挙件数は十二件、十四名となっていま
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