第221回国会の発言まとめ

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 　さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 　今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において、自衛隊・防衛省の皆さんは空と宇宙をどのように定義するのか、また、それが分からないと言っている場合、支障は生

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、宇宙空間におきましては国際法上も明確な定義はございません。その範囲につきましても、国際的に様々な議論がなされているところであります。例えば、その議論の中では、宇宙物体の通常の衛星軌道飛行が大気との摩擦によって不可能となるような高度、百キロメートル前後と言われてございますけど、それ以上が宇宙空間が始まるというような考え方もあると承知してございます。 　その上で申し上げますと、各国は各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置いて宇宙空間の安定的利用等について議論していると承知してございまして、防衛省としましても、そのような認識の下、宇宙に係る各種政策につき説明をしてきているところでございます。

今、百キロメートル前後とおっしゃいましたが、この立場に立たないという理解で正しいですか。

百キロメートル前後という立場だけに立っているわけではございませんでして、先ほど御答弁申し上げたように、衛星が周回しているところという考え方から、我々、そういった認識で宇宙に係る我々の政策を進めるということを考えてございます。

衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 　今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をしてまいりました。 　今回、領域を宇宙に広げるに当たって、引き続き、我々は議論し、法案通っておりますけれども、こうした

防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。

ありがとうございます。 　ということは、新しくこの法改正が行われた後、宇宙空間でも存立危機事態の認定があったりですとか、個別的自衛権の発動があるということを大臣の御答弁でいただいたというふうに思うんですけれども、これは、自国と、それから日本と密接な関係にある他国の衛星の防護ですね、例えば、こうしたことも当然行うことが可能となってくるというふうに考えます。可能の場合には、その条文規定、根拠の条文も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。

一部の国家による衛星妨害能力の強化など、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している中にあって、宇宙空間の利用を確保していくことは重要です。 　武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 　このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置を講じることは可能であると認識しています。 　武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護に

我々、どうやって戦争を起こさないかということを随分議論してきていますが、その領域が宇宙にも、防衛のために必要だということなんですけれども、広がっていくということであるというふうに思うんですよね。 　防衛大臣は、衆議院側の安全保障委員会で野間委員の質問に対してこのようにお答えになっております。既に今年、令和八年度というのは、ＳＤＡ衛星、これは宇宙領域把握のための衛星でありますけれども、打ち上げているということで、相手方の指揮統制や情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となっているという御答弁いただいております。 　この相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力というのは、どのような根拠条文、また、これは専守防衛との適合性について何ら問題はないのかどうか、この点についても大臣に伺いたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 　このため、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは認められると考えています。その際、専守防衛の範囲内で自衛のための必要最小限度の措置として行使することは言うまでもありません。 　武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置と