第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　委員御指摘のとおり、あるいは今大臣からも御答弁ありましたように、我が国をめぐる安全保障環境、これは極めて厳しいという状況でございます。そうした中で、防衛省・自衛隊が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。こうした中で、あらゆる事態に万全を期すための体制強化、これはもう極めて重要であると認識をしております。 　そうした中での副大臣二名体制になった場合のこの具体的な役割分担でございますけれども、これにつきましては、国家行政組織法の定めのとおり、大臣が定めるということになっております。そうした中で、衆議院の安保委員会の本法案の質疑の中でも大臣の方からも御答弁されておりますけれども、実際の着任時に本人の経歴などを踏まえまして防衛大臣が決定をするということでございます。 　さらに、基本的な考え方といたしまして、これも大臣からの答弁ございましたけれども、危機管理

ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、もう今の体制でやっていくということは僕は不可能なんだというふうに思います。その点について大臣のお考えを伺いたいと思いま

これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。 　北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。 　そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省以外はないと。この危機管理上も、防衛省が果たしてこのままでいいのかという問題意識は率直にありますし、現実に、私が例えば海外に外交で行くケースの場合は副大臣が必ず

もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 　今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。 　そうした中で、もちろん有事

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、市ケ谷地区におきましては、防衛省・自衛隊の中枢機能が所在する極めて重要な施設でございます。平時から有事に至るまで統合的な指揮統制機能を適切に発揮するためには、必要な施設整備や機能強化を図っていくことは重要であると認識をしているところでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の業務は一層高度化、多様化しておりまして、市ケ谷地区を含む自衛隊施設につきましては、防衛力の持続性、強靱性の基盤として平素から必要な機能を確保するとともに、有事におきましてもその機能を十分に発揮できるよう、施設の強靱化に向けた取組を計画的に進めているところでございます。 　現在、三文書の改定に向けた検討を行っているところでございますけれども、市ケ谷地区を含む自衛隊施設の在り方についても、与えられた任務を的確に遂行し得るかという観点か

もう是非、三文書の中でしっかり検討していただきたいというふうに思いますし、そこも是非大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 　今回の法案では自衛官の再就職支援ということがあるんですけれども、もうそれは是非、我々しっかり責任を持ってやっていかなければならないと思いますが、そうした中で、もう皆さん御承知かと思うんですけれども、隊友会、例えば自衛隊家族会、また、地域においては民間が自衛隊協力会というのも、地域があるというふうに思います。 　こうした自衛隊を支えていただいている協力会に対して、まず、防衛省としてどのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　隊友会や自衛隊家族会、全国防衛協会連合会などの協力団体の皆様におかれましては、日頃より、自衛隊に対する協力支援や、自衛隊と地域社会との信頼関係の構築に御尽力をいただいていると承知をしております。 　一例を申し上げますと、自衛隊家族会及び隊友会は、防衛省との間において家族支援に対する協力に関する協定書を取り交わし、災害時等に隊員家族の安否確認や生活支援など、隊員が後顧の憂いなく任務を遂行するための重要な役割を担っていただいております。また、そのほかにも、自衛隊の主要な行事、各種業務に対する支援、協力や防衛セミナーの開催、若年層への広報啓発活動等、その活動は多岐にわたっております。 　国の防衛は、防衛省・自衛隊のみで達成できるものではありません。隊友会、自衛隊家族会などの協力団体の皆様は自衛隊の活動を支える上でなくてはならない存在であり、その役割は極めて重要であると

ありがとうございます。 　御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 　ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非常に心に厳しいことを受け止めて帰ってきたと、何とかその精神的なケアをお願いしたいという、当時私は地方議員でありま

今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。 　今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。

是非、家族支援庁、そういったことが本当に僕はこの我々の国については必要なんだというふうに思います。それが整って初めて本当に世界に冠たる日本の防衛能力だというふうに思いますので、是非、大臣の下でリーダーシップを発揮していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。