第221回国会の発言まとめ

他国に脅威を与えないという部分はいかがでしょうか。

私はそれも明らかだと思っていますし、今進めている防衛力の整備、この強化についても、抑止力をしっかりと強化をしていくこと、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことでありますので、全く我が国が保有する防衛力は他国に脅威を与えるものではないと、これは明らかなのではないでしょうか。

今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。 　次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでありまして、金額やＧＤＰ比ありきではなくて、防衛力の中身を検討していくことが重要であると考えております。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けましてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしております。 　財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえまして、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら安定的な財源が確保されるよう必要な検討をしてまいりたいと考えております。

では、財務省さんの立場としては、例えば、もう既に他国ではＧＤＰ比三・五％、三％、また我が国は昨年末でＧＤＰ比二％を達成しているということですが、こうした議論というのは受け入れられない、このような理解で正しいですか。

繰り返しになり恐縮でございますけれども、防衛力の具体的な内容ですとかその水準につきましては、まさに今後議論がなされていくというふうに承知しておりますので、現段階で予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。

ありがとうございます。 　昨日もレクの段階で随分財務省の皆さんと話をしたんですけれども、今言えるところはそこまでであるということを理解いたしました。 　財務省参考人に対する質疑は以上で終わりになりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。

財務省におかれては、御退席いただいて結構です。

ありがとうございます。 　前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 　皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例えば、ＯＳＡ等の新しいものをつくるときにも抑止力、対処力を強化すると。もうこれずっと、政策を転換するときの説明が

まず、抑止力から御説明させていただきます。 　抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。 　また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。 　抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付けがあって初めて相手に侵攻を思いとどまらせる抑止力を確保できると考えております。