第221回国会の発言まとめ

そうすると、名前と住所つきの病歴を出す場合は、名前と住所も入っていますよ、それを渡すんですよということも規則の中に含める、こういう検討はしていただけるということですね。

現時点では、規則の内容、詳細な内容について私の方から予断を持ってここで述べることはできませんけれども、法の趣旨にのっとって意見を聞いて進めていくということはお約束できます。

検討はしていただけるんですか。

検討はしてまいりたい、検討項目の中に入ることは当然入ってくると思います。

最後に、ＡＩと防衛、安全保障についてお伺いしますが、パランティアというＡＩの企業と防衛省、つまり、軍事的にＡＩを使うということ、これは契約というのはあるんでしょうか、どんな中身でしょうか。

お答えいたします。 　防衛省におきましては、令和六年度から七年度にかけて、部隊の指揮官の意思決定を補佐するためのソフトウェアについて、パランティア社製のソフトウェアを用いて、利用に値するものか否かの検証を行ったという実績がございます。 　どのようなものかということについてでございますけれども、潜入支援プラットフォームというものでございまして、パランティア社製のソフトウェアを用いて、部隊の指揮官による目標選定、ターゲティングに関する意思決定を支援するシステムでございます。陸上自衛隊の装備品と接続をしまして収集した映像情報を整理し、リアルタイムで地図上に集約し表示をすることにより、従来よりも迅速かつ正確な情報処理を可能とするものでございます。 　あくまでもこのシステムは部隊の指揮官の意思決定を補佐するためのものでございまして、パランティア社製のソフトウェアを含め、あくまでも人間の判断をサ

この契約は幾らですか。

金額につきましては、契約額で二億八千六百万円でございます。

日本の安全保障はＡＩの導入が大幅に遅れています。私もＡＩの導入をもう少し早く、充実した進化をしないといけないと思っている一人なんですが、ただ、海外の動きを見ると、どのＡＩを使うかということが非常に重要になってまいります。 　五ページ目でございますが、軒並みパランティアのシステム導入を、データ主権と安全保障の両面でリスクが大きいと判断して断念をするということが、皆さん御存じでしょうか、日本は一周、二周遅れていますよ。フランス、イギリス、ドイツ、デンマーク、オランダ、スイス、詳細な資料もございますけれども、国会図書館に調べていただいて、契約を見直したり、契約を拒否したり、除外をしたり、契約を見直すとか、パランティアのソフトは導入せずとか、フランスであれば、パランティアからフランス企業への切替えを発表したとかですね。 　日本もＲＯＥ、日本は憲法九条がありますから、手順が違うわけですね、アメリ

次に、後藤祐一君。