第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　御指摘の「協力せず、当該措置の実施に著しく支障を及ぼしていると認めるとき」でございますけれども、例えば、事故の発生を受けて設置者が事故原因の究明を行っている場合に、製造事業者等が事故に関連する製品に関する技術的な資料や事故品の提供依頼に応じないこと、あるいは、当該電気設備の設置工事を行った事業者が工事の手順書や作業工程の記録の提供依頼に応じないことで、設置者におけます事故原因の究明が極めて困難になる場合などを想定しておりますけれども、個別の事案の状況も踏まえて判断をしていくことと考えております。

個別の事案においてそれぞれ判断する、これはそのとおりでございます。 　次に、勧告を受けても協力しない事業者は、その旨を公表することができるとされています。同法の三項に規定がございます。この公表には、正当な理由の不存在が要件となっているんですね。少し設置事業者に甘いんじゃないかという気が私はしているんですけれども、それはさておき、ここに規定されている正当な理由なくというのはどのようなことを想定しているかについて、同じく簡単に説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁させていただいたのと同じ考え方に立っておりますけれども、正当な理由としましては、例えば、製造事業者等にあっては、対象となる製品の生産が終了してから著しく長い時間が経過しており、当該製品の同型品の入手が難しい、あるいは、関連する書類、関連情報が失われているといった理由によりまして、設置者に対する情報提供や検査等の協力が困難である場合などを想定してございます。

ありがとうございました。 　では、次に質問を進めますけれども、先日参考人でお運びいただきました白井康之先生は、今回の改正法案は、事故実態に即して制度を見直して、保安の実効性を高めるというものであります、大きな意義を有するものであると考えておりますと、非常に評価をする御発言をいただきました。私も重要であると思っております。 　そこで、白井先生から、構造安全性に関する太陽電池発電設備の事前確認制度について、太陽発電設備の設置要件が年間に一万件を超えるという実情に関連して、第三者機関の確認を円滑に行うというような工夫が求められているとともに、適切な構造安全性を有する設備に関する民間認証制度とか規格とか、こういうものを活用した標準化などを行って、環境整備を併せて図るということが求められておると思いますというふうな貴重な御意見をいただいたところでございます。 　そこで、この白井先生の御提案にあ

白井参考人が御指摘されたとおり、今後多数の太陽電池発電設備が新設されることを念頭に、太陽電池発電設備の第三者機関による適合性確認が円滑に進められるようにすることは重要でございます。 　このため、オンラインで確認書類の提出を効率化しつつ、本法案では、経済産業大臣が指定する設備を設置すれば、構造安全性に係る第三者機関の確認を省略できることとしております。 　例えば、ＪＩＳ規格を満たす設備は、安全な構造を有する設備として経済産業大臣が指定するものとして検討し得ると考えておりまして、法案成立後、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。

是非このような認証機関や規格というものを最大限活用していただいて、是非とも、効率のいい審査といいますか、適合性確認というものに取り組んでいただきたいと思うんです。 　私は標準化をずっとしつこくやっておりますものですから、今日は大臣にあえて、一問だけですけれども、この標準化に限ってちょっと大臣からお言葉をいただきましたけれども、そのような思いであることも是非思い合わせていただいて、これからも標準化政策をよろしくお願いしたく存じます。 　次に進みますけれども、同じく白井先生は、改正法案においても、製造事業者等に対する製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥによる立入検査の実施が盛り込まれております、しかし、再エネ設備というのは、ＰＣＳとか太陽光パネルとか、モジュール型の機器の統合体となっておりますので、独立行政法人であるＮＩＴＥとか民間の専門機関とか、そういうところの更なる協力を得て、個々の機器に対

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回措置をいたします製造事業者等に対する立入検査におきましては、国だけではなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有する製品評価技術基盤機構にも実施できることとしたところでございます。 　あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能とするところ、こうした専門機関の知見も活用して、事故品などの分析を進めてまいります。 　このように、高度な専門性を有する機関の力を最大限活用をしまして事故品の技術的分析や原因究明の精度向上を図るとともに、得られました分析結果を蓄積、共有することによりまして、専門機関も含めた行政としての分析能力の向上に取り組んでまいります。

こういった分析能力の向上というのも非常に重要ではあるんですけれども、やはり技術革新というのは日進月歩でございまして、物すごい勢いで技術も革新をされて、いい技術がどんどんどんどん取り入れられてくるということでございますから、それをしっかり追っかけていくというのは結構大変だと思うんですね。 　でも、そこにやはり果敢に取り組んでいただくことが、国民の皆様の太陽電池設備に対する安心であったり、信頼であったり、そういったものに私はつながっていくんだろうというふうに思いますので、是非ともその点、追っかけて追っかけて追っかけて、経産省は追っかけるのは得意なので、是非そういったところを追っかけていただいて、国民の安心、安全につなげていただければというふうに思います。 　最後の質問になるんですけれども、同じく白井先生は、設置者の保安力の向上とか、ちょっと中略させていただきますが、本法案における措置以外の

お答え申し上げます。 　電気事業法において、保安の義務を負う設備の設置者が、自らの保安力の維持向上に向けまして取組を不断に進めていくことは、御指摘のとおり、極めて重要だと思っております。 　これまでも、法令遵守の徹底に加えまして、事故原因の究明を踏まえた知見や再発防止策の周知、共有、設置者に対する保安講習会の実施や保安の監督を行う電気主任技術者等を対象としましたセミナーの開催、あるいは、表彰制度を通じました従業員への保安教育やスマート保安技術の導入の促進、最新の知見の共有を通じましたサイバーセキュリティーの確保に関する改善指導などを通じまして、設置者の保安力の向上を図ってきているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、設置者における保安力の向上を促してまいります。

御答弁ありがとうございます。 　通告していた質問に関しましては以上で終了となりますけれども、実は聞きたいことは山のようにいっぱいありまして、まだ持ち時間を私はいただいておりますので、通告にないお話になるかもしれませんが、大臣、ちょっとおつき合いいただいてよろしいでしょうか。 　先ほど、大臣の会見、この委員会が開催される前に会見をされておられた風景を、少し聞かせていただきました。本当に大臣の誠実な、マスコミの方に対する対応ということに感銘を受けながらも、適切な言葉で分かりやすくお話をされている、恐らくこれが報道に乗って国民の皆様に届けられると思います。国民の皆様がどれだけそういうふうな大臣の姿勢に心を安心にするようなことができるかということについても、非常にうれしく思ったところなんですけれども。 　実は、質問で、レクのときに役所の人とやり取りをして、そして、質問としては今回はちょっとや