第221回国会の発言まとめ

大変重要な御質問だと思います。 　私自身が、米、イランが思ったより早く合意をするという報道が流れたんですね、漠然とずっと考えていたことではありましたけれども、それ以後は、やはり今おっしゃったことを考えるのがかなり頭の中を占めております。 　短期と中長期に分けてちょっとお話をさせていただくと、まず短期については、全く委員の御心配がやはり私と同じ心配でありまして、七月には元売の皆様の御努力で代替調達が一〇〇％、要は、ホルムズ海峡を来るものがなくても、平年ベースでもう確保できちゃったという状態であります。ただ、中身について言うと、日本だと、大体ターム契約という年単位で先まで契約するものが七割、それ以外が大体三割、スポットと言われる、これはタンカー一隻幾らで買ってくるやつですね、七割、三割という感じになっておりますが、それが今ちょっと逆転するぐらいの雰囲気に、代替調達だと、ターム契約で四割かな

大臣に甘えました。心から感謝申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、河野義博君。

中道改革連合の河野義博です。 　六月十七日の質問に続きまして、質疑をさせていただきます。 　前回の質問でちょっと尻切れになりましたので、ファイナンス支援に関して、金融支援に関して、改めて伺いたいと思います。 　今回の発電、そして送配電網への金融支援、これまでの検討状況を改めてお示しいただきたいと思います。十七日も伺いましたため、簡潔で結構でございます。

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ貸付制度につきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものでございます。 　例えば、一定規模以上の原子力、洋上風力、それから脱炭素火力などがまさに支援対象となり得ると考えているところでございます。 　以上でございます。

済みません、規模要件はいかがでしょうか。

規模要件につきましては、支援対象とする電源の規模ということで、経済産業省の審議会において議論されたように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることも参考に、詳細を検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　大事な支援措置であるということは前回も申し上げましたし、そもそも、こういうことを始めること自体が画期的なことでありますので、しっかりと効果的に広がっていくことを期待しております。 　次の質問に参ります。 　中長期の電力取引市場が新たに設置をされます。本件に関しても、この設立の具体的な意義、目的、そして制度設計の現時点での想定に関して伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　中長期取引市場は、例えば、取引時点の三年後から一年間にわたって電気を供給する取引を行うなど、翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。 　中長期取引市場を整備し、中長期の電力取引の活性化を図ることによって、小売業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに、発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上に資するものと考えております。 　また、中長期取引市場を一定の流動性のある市場とするために、少なくとも市場開設から当分の間は、保有する電源の最大出力の合計が五百万キロワット以上の事業者を対象に、原則として、電気事業者の販売電力量の一〇％について供出を求めることを検討しております。 　詳細については今後検討していくこととなりますけれども、中長期取引市場の整備を通じて、中長期の電力取引を活性化してまいりたいと考

大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。 　各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。 　当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費も回収が必要ですねということで、固定価格の市場も後にできた。四年後の固定費を回収するという制度設計ができたんですが、それで十分回収ができているかというと、余りそうではないということも私はよく耳にします。同じような、やはり余りにこれは非対