第221回国会の発言まとめ

はい、かしこまりました。理事会にて協議させていただきます。

よろしくお願いします。 　次に、太陽光発電に関して伺います。 　本法律案では、安全性の向上が求められまして、規制の強化が図られるわけであります。これもやはり規制と促進のバランスが大事でありますので、特に小規模事業者にとって過度な規制にならないような配慮が必要なんだろうということで、これはお願いしたいというふうに思いますが、今国会、別の法律ですが、太陽光発電事業のリサイクル促進が進められることになっております。 　廃棄太陽光パネル由来のカレットを板ガラスの再生原料に使うガラス循環モデルは、大量廃棄時代に備えた有効な解決策であります。技術的には確立されておりまして、何年か前に各役所に聞いたところ、これはまだ無理ですと言われたんですね。細かくして埋めるしかありませんというような時代だったので、非常に厳しい規定なのかなと思っておりましたら、リサイクルはもう技術的には確立されていて、ガラスを剥

お答えいたします。 　リサイクル事業者の予見可能性を高めていくことは、全国的なリサイクルの処理体制の構築を進め、リサイクルの実施を促す観点から重要でございます。 　本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の施行に向けて、環境省とも連携し、公表データ等を活用しながら、太陽光パネルの排出量予測の精度を高め、その予測結果を公表するといった対応を検討していきたいと考えております。 　さらに、本法律に基づき定める基本方針では、こうした取組も踏まえまして、太陽光パネルのリサイクル量の目標等を設定する予定でございます。 　今後、審議会での議論等を通じて、リサイクル事業者の予見可能性に資するものとなるよう定めてまいりたいと考えております。

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　次に、洋上風力発電事業の環境整備に関して伺います。 　おとといの質問の際に、大臣から、電力の安定供給は国家の生命線なんだと御答弁をいただきました。大変心強く思いました。再生可能エネルギー発電をしっかり導入を進めていくというふうに御答弁をいただきました。加えて、再エネへの需要を喚起して、再エネの評価が適切に評価される事業環境整備を進められるというふうに御答弁をいただいて、大変心強く思った次第であります。 　その事業環境整備に関して私は伺いたいと思います。 　いろいろなことをやっていただいているのは事実であります。大臣のおとといの答弁にもありましたが、発電設備を促進する一つの方策として長期脱炭素電源オークションに触れていただきました。質問しませんので大丈夫です。 　一方、これは、ＷＡＣＣ、投資利回りがおよそ四％から六％の中で投資回収をやっ

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、脱炭素電力と電源立地地域への産業集積を一体的に進め、地域の裨益を高めることで、新たな脱炭素電力の供給増につなげることが重要と認識してございます。 　こうした考え方の下で、御指摘ありましたＧＸ戦略地域制度は、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源等を核として、新たな産業クラスターを創出することを目指してございます。 　具体としまして、産業団地の再エネ供給に不可欠な設備への支援や、また、脱炭素電源地域に立地し、その脱炭素電力を利用するオフテイカー企業の設備投資を支援することとしてございまして、これらを通じ、委員御指摘のとおり、脱炭素電力の活用を促進し、導入が一層進む環境を整備してまいりたいと考えてございます。 　先般有望地域を選定したばかりでございまして、ＧＸ戦略地域の認定は今年の夏頃を

是非、後続の制度もよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと前後して申し訳ありません。これも要望ですので。 　先ほども長期電源オークションの件に触れましたが、募集の枠組みの中で揚水発電と蓄電池が同じカテゴリーになっていまして、どっちが重要かというのはそれぞれ哲学があるかもしれませんが、普通に考えたら揚水発電の方が優先されるのかなと私は個人的に思うんですけれども、蓄電池が多く採択されて揚水発電がなかなか入らないという状況もありますので、この枠組みもしっかり検討していただきたいなと要望をさせていただきまして、幹部の方、皆、うなずいていただきましたので、そういう議事録にしておきたいと思います。 　次に、風力発電も含む再エネの地産地消型、再エネが進まない原因の一つがいわゆるＮＩＭＢＹ問題で、ノット・イン・マイ・バックヤード、総論賛成だけれども、じゃ、うちの近くに来たらどうなんだという議論で

お答え申し上げます。 　発電側課金制度は、受益と負担の観点から、これまで小売電気事業者が全て負担していた託送料金の費用の一部を発電事業者にも求める制度でございます。 　この制度においては、送配電網の追加増強コストが小さい需要地近傍の電源については、系統に与える影響に応じて課金負担を軽減し、送配電網の効率的利用を促進をしております。 　したがって、需要地近傍に立地するいわゆる地産地消電源の場合には、系統に与える影響に応じて課金負担が軽減される場合があり得ると認識をしております。

大変難しい課題なんですけれども、従来からある大きな要望でありますので、これもしっかり前向きにこれから検討していただけたらというふうに思います。 　次に、運転開始前の試運転時の売電収入の在り方に関して伺いたいと思います。 　普通は、運転開始前の試運転時の発電というのは、その発電事業主が売電をして収益を得られるというのがグローバルスタンダードだと思います。アーリージェネレーションクローズというのはどこの契約にもついていて、運転開始前においても事業者が何らかの売電収入を得られるというのが私は多くの国で見られる形態だと思いますが、事業採算そのものの向上だけではなく、また、早期運転開始を促す意味でもすばらしい制度だと私は思っておりますが、この導入に関してはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　再エネ特別措置法において、調達期間、交付期間の起算点は、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給開始のときと規定されておりまして、告示において、この供給開始日を、特定契約に基づき又は市場取引等により認定発電設備が最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日と定めております。 　委員御指摘の試運転時の有償売電については、こうした我が国の再エネ特措法の法体系に照らして問題がないかといった点に加えまして、今の適正な価格算定への影響等も考慮しつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

ゼロ回答かと思いましたら、適切な検討ということでありましたので、よろしくお願いします。 　これは世界標準だと思います。ＦＩＴが始まるのは商業運転開始時点から二十年でありますので、何もその前段階で環境価値をくれと言っているわけではなくて、発電した分だけお金をもらえればいいわけであります。 　ＦＩＴ制度開始前のＲＰＳ制度のときには、これは当然にできましたが、ＦＩＴになってできなくなっているという状況でありますので、これは検討を早期に開始をしていただきたいとお願いをしておきます。 　次に、価格基準操作を目的としないことが客観的に確認できる案件、太陽光でいえば、五十キロワットを超えないように細かく分割をしているという事案があったので、厳しく今規制されているんですけれども、風力発電の場合にはそういうことがほぼ起き得ない中で、こうした基準価格操作を目的としないことが客観的に確認できる案件について