第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度上、変電所の共用や同一地番での複数認定は、本来適用されるはずの保安規制等の回避、電力会社の管理コスト増加や、不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率、そして設置場所の使用権原をめぐる紛争といった問題を生じさせることから、現在は認められてございません。 　委員御指摘の点については、今申し上げたこれらの観点や価格算定への影響といった点も踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

やはり、太陽光が増え過ぎた事後規制の影響を受けて風力発電事業が進んでいないという側面は過分にあると思います。ですので、本当にこれは全電源共通の対応でいいのかというのはしっかり見直していただきたいなというふうに考えます。 　次に、法案審査の中で、産業競争力強化法が成立をいたしましたが、その中で、即時償却を行える制度を盛り込みました。ＲＯＩ一五％、三十五億円の投資であれば即時償却若しくは法人税が返ってくるという取組をしました。私は、これは大変すばらしい取組だと思いますし、初年度に特別償却が取れることによって大企業はリターンを大幅に改善することができますので、投資インセンティブが大きく進むというふうに思っています。 　この産業競争力強化法に基づく制度は、今般の電気事業法改正に関連をいたします送配電網整備や発電事業への投資、この件についてもしっかり適用されるということを確認させていただきたいと

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、御指摘もございましたが、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率が一五％以上であることを要件として設定してございます。 　本税制につきましては、原則全業種を対象としておりまして、その御指摘いただきましたエネルギー関係の業種につきましても、先ほど申し上げたような本税制の要件に適合する場合には対象となり得るというふうに考えているところでございまして、今後、税制の周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

よろしくお願いします。 　一つお願いは、やはりＲＯＩ一五％というのが非常に分かりにくい。投資をする中で、案件投資を考える中で、ＲＯＩで考える人というのは余りいないと思うんですね。ですので、これまでのルールの流れであることは承知しておりますが、やはり、ＩＲＲに直すとどうなんだということが分かりやすく次回以降説明していただければ、そういう制度にしていただけたらなというふうに、これも要望でございます。 　次に、ＦＩＰプレミアム交付金の事後精算につきまして伺います。 　ＦＩＴからＦＩＰ制度に移行は促していくべきですし、そこで多様な電力、売り方を用いることによって国民負担全体を下げていくというのは、これは極めて適切な取組だと思っています。 　一方で、交付金は旧一般電気事業者のエリア需給の実績を基に算定されますが、一年前の参照価格でありますが、事後修正されることが多い。事前データが開示をされて

お答えいたします。 　ＦＩＰ交付金は基準価格から参照価格を控除した額を基礎に算定される仕組みとなっておりまして、この参照価格を算出する際に、エリア、電源種別電力量という値が用いられております。このエリア、電源種別電力量は、各一般送配電事業者が公表しているものと承知をしております。 　その上で、このエリア、電源種別電力量の値に修正があった場合には、ＦＩＰ交付金を算定し直し差額の事後精算を行いますので、御指摘の事象はこのことを指しているものと考えますが、こうしたケースも含めて、事業者とのコミュニケーションが丁寧であるべきということはそのとおりだと思います。 　制度の執行に伴う事務負担にも留意する必要はありますが、どのような対応が適切か、検討してまいりたいと考えております。

透明性を持って価格を示していくということは非常に大切なことでありますので、よろしくお願いします。 　次に、ＦＩＴ認定の失効制度に関しまして伺います。 　失効制度は、ＦＩＴ認定を取っても一向に事業化しない未稼働案件を整理して、限られた系統容量を有効活用し、また、再エネ賦課金による国民負担の抑制を図るための制度で、この制度自体は私は正しい制度だと思っています。 　当初、初期の太陽光の案件が四十円というような規模でありましたので、全国で、容量を押さえて、開発できるかどうかも分かりませんが土地と容量を押さえるという取組が進んでいって、一向に開発が進みませんでしたので、取消し制度を設けて失効させていったというのは、非常に意義があったと思います。 　一方で、風力発電事業というのは開発に非常に時間がかかります。開発期間の長い陸上風力の開発においては、その後の、事後規制であります盛土規制法の追加適

お答え申し上げます。 　森林法に基づく林地開発許可制度は、森林の有する公益的機能を阻害しないよう開発行為の適正化を図る制度であり、許可に際して、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件との適合性について確認しています。 　一方、盛土規制法に基づく許可制度は、盛土等による災害から国民の生命身体を守ることを目的に、都道府県等が定める区域内で危険な盛土等を規制する制度であり、許可に際して、盛土の工事が安全基準に適合しているかを確認しています。 　林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、制度の目的や規制の方法が異なる独立した制度であり、それぞれの制度が適切に運用されるよう、関係機関と連携しつつ対応してまいります。

異なる二つの制度だということを確認しました。 　一方で、林地開発許可と盛土規制法対応、別な手続とはいいながら、都道府県では、多くの現場では、同時並行的に進められることを求めています。林地開発許可が取得寸前だったのに、盛土規制法ができましたので、これと併せてやり直さなきゃいけないということで、二年近く待たされる、追加の手続でかかるということはよく聞いています。実態としては、並行で対応せざるを得ないため、全体の手続が遅れています。 　両者は法的にリンクしていないということであれば、国交省とも調整をしていただいて、通知を出して、双方の対応を迅速化させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、御指摘のとおり、それぞれ異なる法目的等に基づく独立した制度ですが、規制対象が共通となる場合においては、全体の手続に遅れが生じることのないようにすることが重要と認識しております。このため、林地開発許可制度の運用通知でも、審査の過程における事業者の負担が最小限となるように配慮を求めているところです。 　引き続き、林野庁としても、林地開発許可制度及び盛土規制法に基づく許可制度の円滑な運用が図られるよう取り組んでまいります。

大臣に伺いますが、認定失効制度の猶予に関して、過去の答弁では、運転開始期限までに十分な期間を猶予している、慎重に検討という御答弁でありました。もちろん法律は守らなければなりません。私もそれは同じ思いでございますが、実際に、これは真面目にやっている事業者でも規制対応に時間がかかっている、これは事実です。経産省にも要望は届いておりますし、先般の日経新聞にも大きく書かれていましたが、大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省として、地域と共生できる陸上風力発電はきちんと前に進めていただくように旗を振っていただきたいというふうに思います。 　規制で立ち止まるのではなくて、洋上風力は海域利用において地元調整で様々な側面支援をやっていただいています、本当に、これは霞が