第221回国会の発言まとめ

地域共生という大前提はもちろんございますが、陸上風力発電を推進していきたいというのが私どもの立場でございます。 　地域共生の観点からも、関係法令がそれぞれの所管省庁においてしっかりと遵守され、運用されることが重要だということは改めて申し上げるまでもございませんで、それら関係法令は自治体が執行の実務を担うものもあると承知をしております。 　関係省庁とも連携をして、関係法令の執行が適切かつ円滑に行われるよう、現場を担う自治体への周知や事業者からの相談対応にもしっかりと取り組みながら、陸上風力発電事業を推進してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　大臣、本当に事業者が喜ぶと思いますよ。前段の、陸上風力をしっかり推進していくとの大臣のお言葉をいただいたというのは、本当にみんなの希望であります。 　一方で、制度面に関してはなかなか検討が進まないというのがこれまでの現状であります。先ほど申し上げたとおり、悪い事業者に配慮する必要は全くなくて、むしろ撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私は危惧をしています。 　このような状況を踏まえまして、ベストプラクティスを踏まえた地域共生の高度化、また、安全保障も踏まえた産業力の強化、例えば国内サプライチェーンの構築ですとか地域産業の活性化に資するもの、また、そして三つ目として、

委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。 　再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する観点で、関係法令の遵守を徹底し、適正な運用を確保すること、これも委員御指摘のとおりで、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　風力発電のサプライチェーンを国内に構築することは、電力安定供給に資するとともに、国内関連産業や地域経済への波及効果といった点でも意義が大変大きい。エネルギー安全保障や産業政策の観点からも、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　こうした取組を通じて、関係法令の遵守と適正な運用、地域との共生を前提に、陸上風力発電の導入を推進して

洋上風力にフォーカスをされまして、そこにやはりリソースが割かれているという状況があったと思います。 　洋上も大切です。しかし、陸上もまだまだやれるところもありますし、もう二十年たってリプレースするところが出てきていますので、風が事業のやはり根本でありまして、風のデータ、実データを持っているということは次の計画も非常に精度が高いものになりますので、リスクも低く見積もることができて、安価に、より安い、安定的に電源が供給できるということも期待されますので、しっかりと陸上風力の応援もやっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は電事法の議論の二回目の質疑になりますが、初めにナフサのことについて大臣に現状の認識を伺いたいと思います。 　ナフサの関連製品、今、米国とイランとの関係が劇的に変わってきていますので、今後、様々な海外からの製品の仕入れという状況は変わってくるということは期待はするところなんですけれども、ただ、現場に届いていないという問題が今この瞬間も含めて続いているということは、私も今週も関係の皆様から話を聞いているところであります。 　政府は、この間、流通の改善に向けて言葉に尽くせぬ努力をしているということは、私も、これだけ長くこの取組を経産省としてされているということになりますと、どなたが中心になってどういう取組をしているかということもかなり細かく聞きますので、顔の見える状況でありますから、なかなか、その努力にも

大変詳細に現場の状況を今描写をしていただきまして、私どもも、非常に参考になるといいますか、なったところでございます。 　大きな流れとしては、やはりこれは、元々想定していたと言うとあれなんですけれども、全力で対応してきたんですが、なかなか間に合わずに需要家の皆さんに届かないところがあるんですが、やはり建設関係、この関係の塗料、シンナーで、今まさにおっしゃったようなさび止めペイント、そういったところについては、これは、やはり一人親方が多く、声が届かないということがありますし、あと、家について言うと、どこか一か所完成しないと引き渡せず代金がもらえないということで、経営に直結いたしますので、これは本当に大きな問題としてずっと残るなという認識があります。加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。 　この二つについては、やはりちょっと似たような状況があり、本

大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。 　やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。 　別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発注をかけておかないと手に入らないので、そっちに使うんだ、だから納税は滞納して延滞金を払う覚悟もあるんだというようなお話も聞かされました。 　税金は当然去年の売上げで決まりますから、基本的には利益の範囲で納税できる範囲になるはずなんです

先ほどの質問に関連して若干事実関係を述べさせていただくと、原油、石油製品全体として量は足りているが供給の偏りと流通の目詰まりがある中で、委員御指摘のさび止めペイントについては、四月の生産量は前年比一一九％でありまして、国内向けの供給はやはり維持をできているんです。 　その上で、やはり供給の偏り、流通の目詰まりが起きるので、さび止めペイントの原料であるトルエン等、これは例の一・八倍の供給拡大の中に含まれるものです、これにより玉がきちっと出ていくことや、それによって需給逼迫による価格上昇分について一定の引下げ効果を期待していきたいと思っています。 　資金繰りについても、委員はいろいろ、特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といったことはもう御案内ですし、総理からお話をしたセーフティーネット保証五号、これに中東情勢の影響を七月一日から追加指定し、

今の内容だと、前回の答弁よりもそれなりに踏み込んでいるというふうには思っております。 　大臣に、一一九％のお話がありましたが、なぜ私が最初のときに、四種類のさび止めの種類があってというふうに詳細をお伝えして、二度塗りが必要で、なかなか、白が、使いにくいものだけ出てくるんだけれどもというお話をさせていただいたかというと、総量の一一九％では測れない現場の実態があるということも、これはやはりよく注視していかなきゃいけないと思うんですね。二度塗りも必要だというのも国交省の仕様だということであります。 　ですので、もちろん政府の立場としての答弁があるのはよく承知していますが、是非、総量の数字だけじゃない、現場の状況をよく分析した対応をしていただいて、そこに必要なものが届くという措置を経産省の皆様で引き続き取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　電気事業法