第221回国会の発言まとめ

山戸部長、現場で山戸部長が今まで頑張ってきたのはよく存じ上げています。 　十二月十七日、能登半島沖の波高一メートル、十六日二メートル、十五日はちょっと荒れて四メートル、その前の日、十三日は二メートル、十二日は三メートル、十一日は一メートル、十日は一メートル。 　山戸部長、荒れていますか、これ。冬の日本海として、これが荒れている海だとお思いですか。

お答えいたします。 　フローティングホースが石川県の沿岸部に漂着する前の時期における海上保安庁の巡視船艇、航空機等による監視警戒において、当該フローティングホース、確認してございません。 　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、日本海を含みます我が国周辺海域の警戒監視を実施してまいります。

例えば、漂っている間に漁船が接触したら、転覆します。非常に危険な状態だと思います。 　そして、申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く、船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の、何といいますか、拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけないと考えております。 　いささかこの日本海の監視体制、警備体制が不安になりますが、今現在、この体制、先ほどもお答えになっていますが、この日本海の沿岸の監視体制ということをもう一度お教えいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　海上保安庁では、日本海側を管轄しております第二、第八、第九管区本部の日本海側、具体的に申しますと、北は秋田県から南は島根県までの沿岸部に、巡視船艇合計四十四隻、航空機を十三機配備してございます。また、これに加えまして、無操縦者航空機、シーガーディアンを増強するなど、海洋監視体制の更なる強化を図っているところでございます。 　海上保安庁におきましては、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化の方針に基づきまして、日本海側を含め、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海における監視警戒に万全を期してまいります。

当然、海上保安庁が極めて力を尽くして、海上保安官一人一人が責任感を持って海上警備に携わっていらっしゃることは十分承知しております。そして、心から感謝しております。 　ただ、やはり国として足りないのではないか。どうしても今、東シナ海、南西海域における警戒というのに重点が置かれております。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけていると感じております。是非、警戒体制を強化していただきたいと思います。 　ちなみに、この浮遊物撤去のために五千万は最低掛かるだろうと。それは日本が負担するのか。どこから来たものかということは是非たどっていただきまして、明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。 　そして、対岸、北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側、羅津などの港に対する中国の動きが活発化しております。日本海

お答えさせていただきます。 　中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。 　こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間体制で対応に当たっています。また、状況に応じて艦艇、航空機等を柔軟に運用して、事態に即応できる体制を確保しています。 　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集、警戒監視に万全を期してまいり

日本海側の監視というのは非常に重要だと思います。ただ、やはり日本、これだけ周辺、危機的な状況にあります。南西の監視、そしてこの日本海、あるいは北方、かなり厳しい状況にあります。 　そして、先ほどの海上保安庁とのこともあります。この日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省、これ、それぞれの役割を見直す時期に来ているんではないのか、そして、この限られた人員の中で、本当に防衛省、自衛官の方の努力、そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全をもっと安定したものに、そして将来にわたって安定したものにするためには、この体制の整備というのが私は不可欠であると考えております。 　先般、水産庁の警備船の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではないと感じております。その中で、やはり海上保安庁の体制の再構築、そして防衛省との役割分担を明確にしていくということは、私は不可欠であると感じてお

先ほどこれは広田委員にも申し上げたとおりですけれども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけれども、オンラインでもう既に署名はされたということでありますので、これからどのように関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。

ホルムズ海峡、どうにか通過してきた国、石油を積んできた国、多くはシンガポール沖で日本の輸送船に対して積替えをして日本に運んでくるというような状況もありまして、これは防衛省、外務省、官庁、そして民間企業の協力で、日本の石油はかなり安定して入ってくると思います。ただし、高止まりは否めない。そこで、経済政策、対策というのは非常に重要だと思っております。 　そして、我が国周辺、今日は日本海のお話をさせていただきましたが、日本海沿岸、今、有人国境離島振興法等で今話を進めているところですが、防衛力がなかなか配備できていないという現状もあると思います。 　これは、先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに今配備されていない飛島あるいは隠岐等での防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですので、お教えいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　一般に、島嶼部を含みます我が国への侵攻に対応するためには、安全保障環境に即した部隊等の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を察知をし、侵攻が予想される地域に部隊を先んじて展開、集中をし、侵攻を阻止、排除するということが重要だと考えております。 　その上で、自衛隊の部隊配備の在り方につきましては、一層厳しさ増す安全保障環境を踏まえ、日本海側を含む我が国を防衛するためにどのような体制が最適なのか、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。