今福孝男

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するという記述や、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求するという記述がございます。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章は国連の基本文書でございます。国連を設立し、加盟国の権利や義務を規定するとともに、国連の主要機関や手続を定めたものです。 　日本は、一九五六年の十二月十八日に加盟国となっております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の第五十三条、第七十七条及び第百七条に、敵国、エネミーステーツ、又は敵、エネミーという文言が使用されております。これらの規定がいわゆる旧敵国条項と称されております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　いわゆる旧敵国条項の削除を実現するには、国連憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、あと、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による批准という要件が設けられております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。 　なお、一九九五年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。そのような考えから、我が国といたしましてはこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきか否かについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと思います。