黄川田仁志

なかなか重い話でありますが、この委員会の場におきましては、特に具体的な事例等のない中、正義があるかないかということをこの場で述べるということは差し控えたいというふうに思います。

お答えいたします。 　地方から人口が流出し、東京圏への一極集中が進んでおります。その大半は十代後半及び二十代の若年層と女性であるということでございます。その要因については様々なことが考えられますが、例えば、地域に魅力的な職場がなかったり、またアンコンシャスバイアス、いろいろな見えない圧力がありますよね、等のことにより地方離れが進行しているということを認識しております。生産年齢人口が減少する中、こうした人口流出を背景に地方における労働力の減少が大きくなっておりまして、高齢化に伴う人口減少と相まって市場の縮小、産業の衰退等が進み、地域の活力が失われてきているというふうに考えております。 　また、議員の御質問にあります地方の伸び代ということですが、それぞれの地域は、多様な食、伝統産業、自然環境、文化、芸術といった付加価値を生み出す様々な地域資源が存在しております。山形もそうであると思いますが

お答えいたします。 　本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえまして、既存施設や民間の持つノウハウを活用しつつ日常生活に必要な複数のサービスを一か所で提供する拠点づくりを推進しております。 　また、委員今御指摘がありました、買物等のエッセンシャルサービスの提供を持続的に運営していく主体であります地域協同プラットフォームについては、経産省において事業の効率化を図る取組を支援する法制上の措置等を検討しているものと承知しております。 　若者や女性にも選ばれる地域をつくっていくためには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創出など従来の地方創生施策に引き続き取り組むことに加えまして、地域経済が更に発展していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことから、地域未来戦略として地方が持つ伸び代を生かしつつ、より経済に重きを置いた取組を進めてまいりたいというふうに考えております

私の意気込みでございますが、こどもまんなか社会、これをしっかりとつくっていくということが、前大臣もそうでしょうけれども、引き続き私の使命だというふうに思っております。 　そして、私のカラーでございますけれども、私は共働きでございまして、ですので、そういう共働きの苦労、六歳、小一の壁、これも結構苦労しましたし、学童保育、放課後児童クラブと今は言いますけれども、そこにも子供を預けましたし、今皆さんが、まだ子供も中学校でございますので、そういう形で同時並行的にやらなくちゃいけないというところで、多くの国民、また若い世代の方、子供をお持ちの方とかが感じているようなことを感じています。ですので、そういうものを同時に感じながら政策に反映していきたいなというふうに考えております。

私も厚生労働省のヒアリングの御報告も受けておりまして、このやり取りを聞くと非常にお役所仕事のように感じますけれども、私の印象では、厚労省の方たちも三原大臣の意を酌んで何とか出させてあげたいということで、そういう中で、法律の枠の中で何とかできないかということを模索しながら検討していたという印象を受けております。ですので、私たちの気持ちとしては、やはり子供たちの精神の成長、それも重要だというふうに思っておりますので、何とかしたいということは思っているところでございます。同時に、発達、体の方もございますから、やはりそこは睡眠時間の十分な確保とか、そういう総合的な観点から考えなければいけないということでございます。 　いずれにしても、子供の最善の利益、これを実現していくということが一番だというふうに考えておりますので、その方向性でしっかりと大臣として頑張っていきたいというふうに思っております。

議員御指摘のとおり、オーバードーズについても、省庁が連携して、横串を刺して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、毎年七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけておりまして、本年においても、関係省庁、自治体、関係団体と連携して、オーバードーズについて、心と体を傷つけるような危険な行為であるということを啓発してまいりました。また、相談窓口等も設けまして、周知を行ったところでございます。 　加えて、全般的な話になりますが、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる、こういう居場所をつくっていくということも、間接的に言えばオーバードーズに陥らないことになるというふうに思っておりますので、ＮＰＯ等による居場所づくりを支援したり、こどもの居場所づくりコーディネーターを配置するなどの支援を行ってオーバードーズを防いでいくということも、間接的に

委員御指摘のとおり、児童養護施設等職員の処遇改善に取り組むことは重要であると考えております。 　これまでも、業務の質の向上のため、処遇改善に加えまして、毎年度の人事院勧告を踏まえた人件費の改善に累次取り組んでいるところでございます。また、直近では、令和六年度に約一〇％の改善を行うとともに、令和七年度も約五％の改善を行うための費用を今般の令和七年度補正予算案に計上しております。また、これらの処遇改善は、保育所等における処遇改善と同じ考え方によって行っております。 　引き続き、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

令和六年の小中高生の自殺者数が議員が言及したとおり過去最多の五百二十九人になったことは、こども家庭庁として大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、子供の自殺の要因分析に取り組んできたところでございます。 　令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因があることが改めて確認されておりまして、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことが重要であるとの指摘がされているところでございます。 　議員御指摘のとおり、自殺防止の取組においては、社会における自殺のリスク要因を減らして自殺に対する保護要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で実施することが重要であると考えております。 　これらを踏まえて、今年度の調査研究では、議員の言う生

フリースクールを含め、不登校の子供のよりどころとなります居場所が地域社会に確保されていくことは意義があるというふうに思っております。そういった意味で、居場所があるというのは自殺を思いとどまらせる一つの要因になるのではないかというふうに思います。 　文部科学省において調査研究を実施しているというふうには承知しておりますが、こども家庭庁としては、子供の居場所づくりの支援の観点からモデル事業などに取り組んでいるところでございます。今後とも、文科省を含め関係省庁と連携しつつ、子供の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

フリースクール、先ほどもお話をしましたが、非常に大切な取組だというふうに思っております。 　フリースクールも結構いろいろと幅があって、非常に高額なところも、高額といいますか、ある程度費用がかかるというところもあるということは存じております。私どもとしては、フリースクールに直接支援等をするということもありますけれども、家庭への経済的な支援、これを全体的に行うことによって負担を軽くしたいというふうに考えております。そういうことも通じて、フリースクールに通える状況を少しでも助けたいというふうに思っております。