舟山康江

よく分かりました。 　ただ、全農も大体二十万トン、約二十万トン契約、この備蓄米を落札しました。そのうち半分はもう既に出荷済み、出荷依頼に対してはもうほぼそのとおりの数量になっているという中で、確かにまだ流れ切っていないものがあるとは思うんですけれども、ただ、少なくともこの分はもうあるんですね、市場に流れる準備をしている段階で。後からの、要は追い越して今直接小売に行っているというところが先に出た場合に、またそこが、今先に契約した備蓄米がどうなるのかなという心配が若干あるのかなと思っておりますので、またちょっと後でこの辺り質問したいと思います。 　で、その米価、米価の問題ですけれども、大臣は現在の米価の何が問題だと認識されているでしょうか。

私も、高いからというよりは、やっぱり常識的な範囲を超えて高過ぎるというところなのかなと思っているんです。要は、生産者価格、ここも上がっていますよ。大体、おおむね前年度に比べて一・七倍ぐらいですか、一・七倍ぐらいに上がっていますが、出口の小売価格は二倍を超えているという、ここの差が、これ以前も指摘をさせていただきましたが、高過ぎるというところだと思うんです。 　これ、生産者価格からいろんな中間マージンを乗せていっても、また去年からの変化率で見ても、どっちにしても出口が高過ぎると。ここを何とかするための手法として、私は、今までやっていたように、やっぱり量を増やしていって過熱を冷やす、抑えていくというところ、まさにここが当初の一般競争入札での備蓄米放出だったのかなと思うんですけれども、今回の随意契約というのはまた若干種類が違っていて、というのは、つまり国費をある意味投入するということですよね。

なかなか、今でさえその物流が非常に厳しいという声がいっぱいある中で、新たなその需要に対してどこまで実際に業者さんが対応できるのか。そういった物理的な問題と、あとは費用ですよね。この費用を国が全部持つと言うんですけれども、これ農林水産予算を使ってやるということなんでしょうか。

かなり小口でたくさんの行き先になると相当な金額になるのかなと思いますし、既存の予算を毀損しないようにしていただかないと、ただでさえ、午前中からもういろんな政党がとにかく予算が足りないと、もっとしっかりしていかないとまさに安全保障のためにもならないということですから、その辺の予算の対応というのも大きな課題じゃないのかなという気がしております。 　そして、先ほど少し触れましたけれども、要は、その年産が違うとはいえ、いわゆる備蓄米、これまでの政府の説明でも、昔はもう古米、古々米はまずくてと言っていましたけれども、基本的には、低温倉庫での一定の湿度と温度を保った中での保管ということでさほど品質が落ちていない、多少はあるかもしれませんけれども、落ちていないという前提で売り払うんだと思うんです。 　そうなると、これまで、一回、二回、三回、過去三回の入札、いわゆる普通の一般競争入札で二万円超で落札し

実際、先ほど、何か小売から卸に精米頼まれたみたいなお話がありましたけれども、私も週末は地域でいろんな声を聞いておりますが、私が知る限り、卸からは困惑の声しかなかったんですね。 　今少しずつ精米をして出していくときに、先にそういったお米が小売に直接流れていって、じゃ、それを緊急だから先に精米してくれと言われても、その順番待ちのものを押しのけてまで先にやるというのはなかなか難しいと、そんな声も聞いてきました。 　ですので、何というんですかね、かなり、今、それで売れなければ買戻しするということで解決をする。でも、そうなるとですよ、量が足りなかったということとはまた違ってきますよね。量が足りないから更に後で追加したのに買い戻してもいいというのは、ちょっと何か矛盾している気がするんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。

先ほど来、やり取りの中でも、今の価格は高過ぎると、二倍超えは高過ぎるということは私も同じ思いです。ですので、先ほども申し上げたとおり、例えば入口の生産者価格が一・六倍、七倍であれば、せめて出口もそのぐらいに下げていくということも、そこが妥当だと思います。 　そういう中で、二千円でということを設定されました。この二千円の根拠、そして、もう一つ併せてお聞きしますけれども、今、備蓄米、今回は一万円ちょっとですよね、一万約一千円ですか、税抜きで一万七百円ですけれども、この価格を基にすると、二千円での販売というのは結構これ十分利益が取れますので、ある意味、希望が殺到するのも当たり前かなって気がするんですよ。 　ですので、二千円という設定がどうだったのか、そしてまた、今の入口の一万七百円、これがどうだったのか、そこについての大臣のその根拠、教えてください。

いや、私、二千円、まず二千円を設定したこと自体が何が根拠なのかなと思ったんですけれども。 　だって、上がり過ぎていると、上がり過ぎているという中で、ぐうんという、二千円、下にし過ぎたというのもいかがなものかなと思いますし、もう一つ、その一万七百円を基準としたときには、もしこれ、一万七百円、だって、その二千円と言った後にこの随契の基本価格を決めたわけでしょう。その価格からすると、二千円は高いんじゃないかということですよ。今、いろんなマージンを乗せると二千円近くになるとおっしゃいましたけれども、通常のマージンでも先ほど言ったように大体一・六倍、七倍なんですよ。しかも、今回は、いわゆる流通経費は国持ちですから。しかも、卸、小売というその手間もない。だとすれば、そんなにマージン乗せなくても売れちゃうんですね。 　一万七百円で買ったお米を五キロ当たり二千円で売るというのは、ちょっとマージン乗せ過

だから、下げなければ、やっぱり高過ぎるものを抑えていこうというときに、備蓄米を二千円でと言ったその数字が私はちょっと疑問だったんで質問させていただきました。 　ちょっと時間になっちゃって、これ役所の人に質問ちゃんと全部しろって怒られちゃうんですけれども。時間ですので、ちょっと今日はこれで終わりますけれども、改めて、今日午前、ほかの質問にもありました、いろんな政策についてテーブルにのせて議論するという中に、私たちも提案していますけれども、やっぱり直接支払の再構築ですよね。今現在もいろんな直接支払があります。しかし、最初、私冒頭に言いましたように、そこの営みを通じていろんな価値がある、でもそれは価格に乗らないと。そこの価値をどうやって政策的に支援するか、そんな観点からの直接支払の議論も更にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　　　　────────

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。 　災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではないと思いますけれども。 　この災害応急対策責任者、五十一条では国や地方公共団体の長のことをいうようですけれども、この方をこれは事前に誰かが任命するものなのでしょうか。どのタイミングでこの人が責任者だという形を取るんでしょうか。教えてくだ

物すごい幅広い方がこの役割を担い得るということですけれども、例えば先ほど冒頭に紹介いたしました八十六条の六や七に規定する災害応急対策責任者というのは、どのような人がなるべきだと想定しているんでしょうか。