舟山康江

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。 　被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。

ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。 　それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に対して離退職者数が千六百六十六人と、かなりの割合で、入ったはいいけど辞めているという、こんな感じなんですね。 　ＲＥＶＩＣに関しましては、同じ時期の採用、それ

まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。 　で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうということだったんですが、実際にそんなに増えていないんですね。 　そういう中で、定着率も必ずしも高くない中で、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家と呼

やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役割分担と連携を行っているのでしょうか。

一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。 　お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。 　こうした指摘をどう受け止めているのか、また、どのような改善を図ろうとしているのか。これ、実際、ＲＥＶＩＣは呼び水効果がない、誘発額がゼロと言われているんですけど、いかがでしょうか。

ただ、資料一枚目を御覧ください。 　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 　一方で、右側御覧ください。 　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見る

先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいますから、そこしっかりとやっていただきたいと思っております。 　その上で、最後の質問ですけれども、私、こういった機構による支援も必要だと思いますけれども、もう一つ

それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。 　ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさにこれから防災庁できますから、そういう中で再度検討いただけないでしょうか。お願いします。