舟山康江

ただ、資料一枚目を御覧ください。 　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 　一方で、右側御覧ください。 　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見る

先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいますから、そこしっかりとやっていただきたいと思っております。 　その上で、最後の質問ですけれども、私、こういった機構による支援も必要だと思いますけれども、もう一つ

それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。 　ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさにこれから防災庁できますから、そういう中で再度検討いただけないでしょうか。お願いします。

是非、必要な支援、万全を本当に期していただきたいと思いますよ。農業なんかも、農業機械の再建に対して何にもないんですから、是非そういったところをもう少し気を配って、目配り、気配り、お願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　ただいま議題となりました両法律案につきまして、会派を代表して、関係各大臣に質問をいたします。 　法案自体の問題点や課題をただす前に、消費者、そして生産者も含めて、国民全員が小泉新大臣の一挙手一投足を注視している米価高騰対策について質問します。 　問題の原因の的確な特定が、有効な対策の実行には不可欠です。三月の予算委員会以降、何度も指摘をしていますが、私は、昨年夏以降の米価高騰の引き金は供給不足だったと考えます。 　これに対して、政府は米価高騰の原因を流通の目詰まりの一言で片付けてきましたが、小泉大臣は、就任前は政府と同じ考えだったのか、また、就任後の現在はどのようなお考えか、まずはお聞かせください。 　二十六日の決算委員会で小泉大臣は、需要があれば、備蓄米の在庫六十万トンを全て放出してもいいと答弁しましたが、供給量さえ増やせば米価高騰は解消

国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、小泉大臣、御就任おめでとうございます。 　最初に、個別の政策論に入る前に、大臣の、この議論に臨む基本姿勢についてお聞きしたいと思います。 　江藤前大臣は、所信等でも、熟議の国会、与野党の垣根を越えて幅広い方の御意見を丁寧に伺い、より良い政策に仕上げていきたい、こんな決意を申されておりました。 　大臣はどのような姿勢でこの議論に臨んでいただけるんでしょうか。

この農林水産分野をめぐる課題は、目の前の課題と中長期の課題といろいろあると思います。そういう中で、もちろんスピード感を持つべきところと、やはりじっくりと、いろんな影響を加味しながら、いろんな声を聞きながらしっかりと議論いただきたい、このことをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。 　その上で、農林水産業の現状をめぐる大臣の基本認識についてまずお伺いしたいと思います。 　農林水産業の役割について大臣はどのような認識をされているのか。一義的には食料の安定供給があると思いますけれども、それ以外の役割についてどのように認識されているのか、まず教えてください。

ありがとうございました。 　今年の三月、江藤前大臣の所信表明演説で、まさに、その営みを通じて国土保全などの役割を果たしていると、このように表明をされました。 　今大臣がおっしゃっていただいた様々な多面的な役割、黙っていれば役割を果たすということではなくて、やっぱりそこに人がいて、農林漁業に携わって、いろんなことを取り組んで、それが様々な多面的な役割を発揮しているということを考えると、やはり一義的には、そこにいる従事者ですね、従事者の方々が安心して営農、若しくは林業、漁業もそうですけれども、続けられる、その後押しをすることこそがまさに食料の供給と併せた多面的な役割を発揮できると、そんなふうに思うんです。 　ですので、まずはその多面的、まさに産業としての農業と、あとは地域政策としての農業、その地域政策をうまく展開するためにはそこにいる人たちを大事にしてもらいたい、このことを是非念頭に置い

是非、その観点、大事にしていただきたいと思います。 　ある意味で、大臣おっしゃるように、大区画化とかスマート化とか効率化、大事なんですけれども、やはりそれだけではない。例えば、平場であっても全員が大区画化してしまえば少ない人数で済んじゃうわけですよね。そうなると、農村ということの軸で考えたときには、果たしてそれが正解なのかという観点もあると思います。 　ある意味では、その効率化、大区画化、少ない人数でできるような形が農村の疲弊を招いている、農村から人が要らない、農村からある意味では人を追い出すような形になってしまっている側面もあるんだと思うんです。そこを、私、その観点だけじゃない、やっぱり農村政策、地域政策としてどのように人がそこに住めるのか。今事例も出していただきましたけれども、棚田なんかは多分お米の売買の価格以上の様々な価値があると思うんですけれども、なかなか商品価格にはその値段が

ちょっと改めて確認ですけれども、今、契約が始まりましたので、三十一万トンプラス、今のところ十五万トンですかね、ぐらい出ようとしているのかな、今のその三十一万トン出した段階では、不足かどうかは分からないけれどもまだ不足感があるので流通が混乱していると、そういった認識ということでよろしいでしょうか。確認です。