舟山康江

ちょうど日米首脳会談で今週訪米されますけれども、ＩＣＣと赤根所長の大きな応援団として、この件も日米首脳会談で要請いただきたいと思いますが、いかがですか。

是非、まさに法の支配の根幹ですから、このＩＣＣを、一国の様々な思惑で制裁を加えるというのはあってはならないと思います。是非、応援団としての高市総理の発信、期待したいと思います。具体的な中身はともかく、この件も是非要請いただけないでしょうか。

是非、外務大臣からも恐らく要請等をいただいていると思いますけれども、総理からもお願いしたいと思います。本当にこれ危機的状況だと思います。法の支配が揺らぐ、そして、先ほど言いましたけれども、本当に、こういった戦争犯罪等についてやはり様々な過去の反省を踏まえてやっとできた、これが揺らいではならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　またホルムズ海峡の問題に戻りますけれども、混乱が続けば、我が国のみならず世界経済に大きな打撃を与えます。ここに来て、アメリカから各国に対して艦船派遣の呼びかけがあるようですけれども、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動での自衛隊艦船の派遣は、午前中、総理も現行法では難しいというこんなお話がありましたけど、やっぱり無理だと思います。 　そういう中で、やはり改めて外交上の解決こそが重要だと、これも論をまたないと思いますけれども、まさに分断と対立の進む世界を

やはり、原因を取り除いていく必要があると思うんですよね。その攻撃の応酬が続く、それをなくしていく、やはり鎮静化ということ、是非力を尽くしていただきたいと思っております。 　そういう中で、今総理からもありましたエネルギーですよね、本当に、日本はこの石油に多くを依存している中で、ホルムズ海峡が封鎖されれば相当大きな影響を受けます。そういう中で、今日、石油の備蓄放出を決定をいたしました。このタイミングでの放出というのが、もしかしたらもう既に足りないんじゃないかと、こういった懸念も世の中で広がっているのかなと思っています。 　そういう中で、改めて、今日のタイミングで放出したその理由、背景を教えてください。

大臣、確認ですけれども、今、石油が足りないという状況ではない、という理解でよろしいでしょうか。

是非大臣、そのメッセージ、国民に向けてしっかり発信いただきたいと思います。 　何かもう既に足りないんじゃないかということで、週末、地元に帰ってみましても、ガソリンスタンドに長蛇の列ができていたり、あとはもう既に大体平均三十円ぐらい、ガソリン、軽油が三十円ぐらい値上げをしている、Ａ重油が、この間聞いたら四十円ぐらい値上げしているというんですよ。 　これ、足りなくない中でどうしてこんなに上がっているのか、ちょっとその辺のメッセージ、お願いします。

もう一点、大臣、その値上げ、価格が上がっているということに加えて、もう既に供給ができないという、大口の需要者のところでも、例えば、農業関係者で定期的に重油を購入しているところがもう売れないよと言われたりとか、企業なんかでももう在庫がないと言われたり、こんな状況も既に起きているというんですけれども、これはどうなんでしょうか。そこも、今実際ある中で、もしかしたら売惜しみというような、そんな懸念もあるんですけれども、その実態についてどのように把握されているでしょう。

是非、まず量ですよね、供給不安というところと、あと価格、実際これ元売の段階で上がっているというところはあるかもしれませんけれども、場合によっては、こういった不安の状況に乗じて便乗的な値上げというものも懸念されるところじゃないのかなと思っています。その辺り、是非大臣から、その問題指摘をし、監視体制、強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

大臣、そしてまた政府を挙げてそういった不安に対処するような、そういったメッセージ発信、よろしくお願いいたします。 　そして、今般のこういった緊急事態を受けまして、この燃料だけではなくて、例えば電気、ガス等の値上げ、今現在は補助金で、一月から三月まで電気、ガスについては補助をしているところなんですけれども、この後ですよね、四月以降、果たしてどうなっていくのか、こういった不安も非常に国民の皆様に強くあるんじゃないかと思っています。 　そういう中で、私たち国民民主党、十二日に緊急物価高再燃対策として、お手元、これ配付資料だけですけれども、資料を配付させていただきましたとおり、五項目から成る対策を提案させていただきました。今申し上げました三月末で終了する電気、ガス、灯油等の緊急対策補助、これを四月以降も継続するなど、追加の対策を今すぐ講じるべきではないでしょうか。総理、お願いします。

ありがとうございます。 　是非、柔軟に検討いただく中で、ちょっと一つ提案なんですけれども、今言いました燃油価格激変緩和対策、この基金が残り二千八百億円ということで、今年度は間に合うかもしれませんけれども、やはりこれをもし継続するとすれば足りなくなるんですね。それから、この電気代等の対策もこの一月から三月までの間で五千三百億円ぐらいの予算を計上していると思います。そうなりますと、例えば半年延ばせば一兆円を超える。今回の、今審議中の八年度予算案では予備費一兆円となっていますけれども、もしここに使うとすれば、これあっという間になくなっちゃうんです、足りなくなります。 　そういう意味では、今目の前で起きている、衆議院での予算審議のときには想定できなかった緊急事態でありますので、改めて、この予算案に改めて組み込むか、若しくは、ちょうどこれ、審議の中で、場合によっては暫定の可能性もあります。その中