舟山康江

ちょっとそこが私本当に懸念するところなんですよね。いや、安くて良かったわという声、でも、目的はそこじゃないんだというところだと思うんですよね。今、当面、足りない、買えない、そこに対して手当てをするというのはいいんですけれども、でも、安いことが、良かった、これでやっと安心できるというメッセージは、私ちょっと違うということ、そこはしっかり発信していただかないと。 　私、大臣が発信すべきは、備蓄米もおいしいとか特に味に問題がないということをメディアを通じて発信するよりは、やはりここの部分、やはり適正価格に戻すために今、言わば緊急対策として何とか流しているんだ、これで一般の流通米の価格を適正に戻していきたい、そんな意図があるんだということをもっと発信していただくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 　その上で、ちょっと改めてですけれども、今回、そういった様々な目的の中で随意契約での備蓄

私、昨日、予算委員会でこれは総理に御質問をさせていただきましたけれども、やはり何とも生産現場の違和感は、上がった上がったと、これも繰り返しになりますけれども、やはり異常な急騰だと、二倍以上はおかしいというところで今回こういった決断をされたということですけれども、一方で、生産者側にとってみると、上がったときはもうこういった今まで取ったこともないような対応を講じて、備蓄米放出、随契でやっているけれども、でも、かつて平成二十六年なんかはもう大きく下がりました。仮渡金八千五百円、九千円、概算金ですね、こういったときがあった。そのときには何ら手を打ってくれなかったのになぜ上がったときだけなんだということ、やっぱりこういった懸念、私もこういうの本当に何かもやもやしているんですよね。 　分からないでもないんだけど、何か上がったときはみんなが騒いで、みんな手を打つんだけれども、下がったときには何もしてく

二千円のお米が大人気だというところは、私、目的じゃないんだということ、そこは是非強く発信していただきたいと思います。 　その上で、これ、先週の委員会でも指摘をさせていただいたときに、三回目までの一般競争入札で落札されたお米との不公平感を質問をさせていただいた際に、もし返還をしたいということであればその返還の対応をするというような発言がございましたけれども、具体的な方法は何か決めているんでしょうか。

備蓄米は通常、五年持ち越し後は飼料用米として放出をするということで、この発言がですね、一部我が党の代表の発言がちょっと誤解を招いておりますけれども、事実は飼料用米として回るということで、そうなると、ある意味この飼料用米、かなり当てにしていた畜産農家も結構いらっしゃると思うんです。 　今、五年持ち越しの飼料用米を今後、今のところ、令和二年ですね、令和二年分、五年前のお米、今度放出する予定のお米だけがまだ今残っていると思いますけれども、大臣の発言では今後全て放出するかもしれないということですけれども、もしそうなった場合に飼料用米としてのお米がなくなると。これに対する畜産農家への影響はどのように分析し、どのような対応をしようとしているんでしょうか。

やはり今回で改めて感じたのは、備蓄米の放出が、目に見える影響だけではなくて、今申し上げた飼料用への影響とか、あとは倉庫業者への影響とか、いろんな影響があるということ。改めて、何か本当に幅広い、いろんな様々な影響を勘案しないとなかなか政策というのは、一面だけ、その表面に起きている一面だけ捉えても対応って難しいんだなということをすごく感じております。 　今の飼料用米の話、輸入トウモロコシに置き換えるということですけれども、この輸入トウモロコシもかなり今高騰して、若干落ち着いていますけれども、一時期すごく高騰しましたよね。やはりできるだけその飼料自給率を高めていこうという、こういった政策目標もあるわけですから、安易な輸入への置き換えではなくて、どうにかしてこの確保に向けても更に取り組んでいかなきゃいけない。今後、水活の見直し等で飼料用米を減らしていくような、そんな方向性も聞こえてくるんですけれ

一つ確認ですけれども、今回の法案、法律案の目的というのは、さすがにこういう赤字販売は、その利益をどこまで乗せるのかはともかく、赤字販売はやっぱりおかしいよね、ここを直していこうよと、こういう思いが含まれているということでよろしいんですよね。

そう考えたときに、例えばですよ、今のこの米問題、いわゆる米価問題というのは、前年比二倍以上だと、急騰し過ぎているということでその数字をおっしゃっていただきましたけれども、ただ、例えば前年がこのような異常な、もっと割り込んでいるかもしれない、異常な赤字状態で販売していた中でようやく通常に戻った結果、結果的に前年から二倍になったということもあると思うんですよね。そうなると、別に二倍が悪いのではなく正常に戻っただけだと、そういうことも言えるんじゃないかと思いますけれども、ここの辺りをどのように説明されるんでしょうか。

はい。 　時間となりましたけれども、まさに今の状態は、これこの間も申し上げましたけれども、生産者価格がやっと、まあ大体ちょうど採算が取れる水準に上がってきたなという水準でも、出口がそれ以上に上がり過ぎているという、私、ここが問題だと思うんですよ。 　生産者価格が上がっていることと、小売価格が上がり過ぎていることと、やっぱりそこを抑えていくためにどうすればいいのかというのが、この法律ができたときに、何とか、指標なんかを作りながら、あとは、ちょっとこれまた来週に回しますけれども、適正なマージン等も少し提示をしながら適正価格に抑えていくという、こんな方向に役立てばいいんじゃないのかなと思いますので、また次回質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。