舟山康江

是非強く期待いたします。基盤を守る、そして多面的役割をしっかり発揮、なくなったらできませんから、守るための予算、大胆な増額も含めて期待したいと思います。 　続きまして、賃金格差についてお聞きいたします。 　日本列島を強く豊かにするためには、やっぱり基盤、土台をしっかりするということが必要です。施政方針演説でも、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活できる、そして働く場所があると、これが日本の目指す姿とおっしゃっておられました。 　一方で、地方からの人口流出、まだまだ止まっておりません。私は、その背景の一つに賃金格差があるんではないかと思っています。 　図を御覧ください。これは、都道府県別に職業別、ここでは全職業と、いわゆる公的な枠組みで賃金が決まる職種の代表として保育士、介護職員の年収を比べてみました。緑、青、赤の折れ線グラフです。全体の賃金水準は大分上がってまいりましたけれ

多分、それだけでは全職種に追い付くの難しいんですよね。総理も、どこでも介護も受けられるという中で、やっぱりこれじゃ人材流出ですよ。 　しっかりと処遇改善、もっと全国平均に近づけるような新たな考え方、昨日も、加算ではなくて基本報酬の増額と言っていましたけれども、そういったことも含めて大胆に、改めてお願いします。

是非、全体水準を上げていただきたいと思います。 　そして、もう一点の問題ですね。地域別にこれだけ差があるということ、この背景はどのように考えているのか。これでは安いところから高いところに人材が流出してしまうという、こういった懸念もあると思いますが、いかがですか。

もう全体も御覧のとおり、こんな地域間格差があるんですね。なぜこれ放置しているんですか、厚労省として。

厚労省として、この介護だけではなくて、まさにこの賃金全体ですね、労働者の賃金全体を所管していると思いますけれども、じゃ、全産業でなぜこれだけ地域間格差がある、これを放置してきた、そこを教えてください。

よく言われるのが、まさに物価格差とか生活費の格差と言われるんですよ。しかし、この一番上の黒い折れ線、見ていただきたいんですけれども、実は、消費支出の格差というのは賃金格差ほど大きくないんですね。そして、全く連動しておりません。地方でも、ちょっと列記しました富山、福島、山形、こういったところは消費支出、全国的に見ても高いんです。一方で、全職種平均年収、介護、どちらも高くありません。特に山形県、見てみますと、消費支出は東京を一〇〇とした場合に九三・三ですけれども、賃金、僅か八一・五なんですね。これは放置すべきではないと思います。こんなんだったら、出ていっちゃいますよ。 　こういった不条理な問題を直すというところ、是非、厚労大臣、お答えいただきたいと思います。

私もそこを気にしていました。ですので、五年平均で取らせていただきました。サンプル数、多くするためにやりましたけれども、やっぱり傾向、同じなんですよ。 　特に介護をなぜ問題にしているかというと、公定価格で決まっている報酬なんですね。ですから、ここを直していかないと、全産業にも波及しない。そして、よく言われる、何となく神話のように言われている、物価が違う、生活費が違う、そう言われていますけれども、そんな変わらないということを考えると、やっぱり一律化を目指して政府として力強くその問題点把握し、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、総理からもお答えいただきたいと思います。

はい。ありがとうございます。 　物価、賃金を考えると、この消費支出ですね、こういった地域での動きを見ながら、改めて、地域間格差をなくしていく方向、これもしっかりと御議論いただいて前に進めていただきたいと思います。 　最後に、問題提起だけ……

済みません、終わります、すぐ終わります。 　地方公共団体のガバクラ、これ、コストを削減するといいながら、実際増えちゃっているんですよね。ここもしっかりと対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日から参議院での予算審議が始まりました。衆議院では、迅速を超えて少し強引にも映った、そんな予算審議でありましたけれども、私はいたずらに時間を掛ければいいとは思っておりませんけれども、やはり熟議、慎重審議の中から様々な提案、様々な論点が見えてくるんだと思っております。 　参議院では、二月二十五日の本会議代表質問にて与党自民党の幹事長もおっしゃっていたとおり、衆議院の多数決の論理とは異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところであり、改めて委員長には丁寧な審議を、そして総理には丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。 　さて、現在、世界各国で、法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが激化しております。 　そんな中で、総理は、今般の施政方針演説にて、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいりますと