舟山康江

先ほど来、やり取りの中でも、今の価格は高過ぎると、二倍超えは高過ぎるということは私も同じ思いです。ですので、先ほども申し上げたとおり、例えば入口の生産者価格が一・六倍、七倍であれば、せめて出口もそのぐらいに下げていくということも、そこが妥当だと思います。 　そういう中で、二千円でということを設定されました。この二千円の根拠、そして、もう一つ併せてお聞きしますけれども、今、備蓄米、今回は一万円ちょっとですよね、一万約一千円ですか、税抜きで一万七百円ですけれども、この価格を基にすると、二千円での販売というのは結構これ十分利益が取れますので、ある意味、希望が殺到するのも当たり前かなって気がするんですよ。 　ですので、二千円という設定がどうだったのか、そしてまた、今の入口の一万七百円、これがどうだったのか、そこについての大臣のその根拠、教えてください。

いや、私、二千円、まず二千円を設定したこと自体が何が根拠なのかなと思ったんですけれども。 　だって、上がり過ぎていると、上がり過ぎているという中で、ぐうんという、二千円、下にし過ぎたというのもいかがなものかなと思いますし、もう一つ、その一万七百円を基準としたときには、もしこれ、一万七百円、だって、その二千円と言った後にこの随契の基本価格を決めたわけでしょう。その価格からすると、二千円は高いんじゃないかということですよ。今、いろんなマージンを乗せると二千円近くになるとおっしゃいましたけれども、通常のマージンでも先ほど言ったように大体一・六倍、七倍なんですよ。しかも、今回は、いわゆる流通経費は国持ちですから。しかも、卸、小売というその手間もない。だとすれば、そんなにマージン乗せなくても売れちゃうんですね。 　一万七百円で買ったお米を五キロ当たり二千円で売るというのは、ちょっとマージン乗せ過

だから、下げなければ、やっぱり高過ぎるものを抑えていこうというときに、備蓄米を二千円でと言ったその数字が私はちょっと疑問だったんで質問させていただきました。 　ちょっと時間になっちゃって、これ役所の人に質問ちゃんと全部しろって怒られちゃうんですけれども。時間ですので、ちょっと今日はこれで終わりますけれども、改めて、今日午前、ほかの質問にもありました、いろんな政策についてテーブルにのせて議論するという中に、私たちも提案していますけれども、やっぱり直接支払の再構築ですよね。今現在もいろんな直接支払があります。しかし、最初、私冒頭に言いましたように、そこの営みを通じていろんな価値がある、でもそれは価格に乗らないと。そこの価値をどうやって政策的に支援するか、そんな観点からの直接支払の議論も更にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　　　　────────

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。 　災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではないと思いますけれども。 　この災害応急対策責任者、五十一条では国や地方公共団体の長のことをいうようですけれども、この方をこれは事前に誰かが任命するものなのでしょうか。どのタイミングでこの人が責任者だという形を取るんでしょうか。教えてくだ

物すごい幅広い方がこの役割を担い得るということですけれども、例えば先ほど冒頭に紹介いたしました八十六条の六や七に規定する災害応急対策責任者というのは、どのような人がなるべきだと想定しているんでしょうか。

皆さん、分かるでしょうか。もしそれぞれが被災自治体の首長だったときに、さて、どういう人に何をお願いするべきなのか。私、自分が首長だったときに、首長として責任者になります、今おっしゃったような様々なことを誰がやるべきなのか、誰が取りまとめるべきなのか、余りにも幅広く漠然とし過ぎていて全く分からない。ここが私、今までの混乱につながっているんじゃないかと思います。 　先ほど指摘したように、更に八十六条の六とか七で役割が増えているんですね。この役割を例えば首長が責任持ってやれと言われたときに、本当に担い切れるのか。私、ここの整理をきちっと国の方でも、まあ当然自治体ごとにいろんな事情が違いますから、それぞれの自治体の事情に応じて役割分担していくんだと思いますけれども、一定程度のこの支援とか、どういうふうにあるべきだということを示していかないと、非常に分かりにくいと思いませんでしょうか。 　そして

今回、国がプッシュ型で支援する仕組みもできましたけれども、国、県、いろんな皆さんが入ってくる。ただ、この最終的な情報は誰かがしっかりと確認しているというところも明確にしていかないと、誰の指示に従うべきなのかというところもかえって見えにくくなってしまうと思うんですね。そういったところは是非留意をして、今後の体制整備に当たっては、国がリードをして混乱のないような運用をお願いしたいと思います。 　続きまして、いわゆる広域避難についてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災のときもそうだったんですけれども、昨年の能登半島地震の際にも、住民票のある地元から離れた県内外の市町村への広域避難をする事例が見られました。このような場合には双方、元々の住居地、それから避難先、その双方の情報連携、情報伝達が不可欠だと思います。 　今回の改正案で、広域避難の円滑化を図るために、避難元及び避難先市町村間の情報

その際、台帳整理もするということですけれども、その際の国の役割は一体何なのか。自治体がしっかりやるのはもちろんですけれども、国が責任を持って全体像を把握する仕組みにはなっているんでしょうか。

大変大事なところだと思うんですね。本当に、広域になればなるほど分かりにくいというところでやっぱり国の責任大だと思っておりますので、既存の今あるシステムをどのように使っていくのか、改善していくのか、その辺りも含めて御尽力をよろしくお願いいたします。 　ちょっと問題を飛ばしまして、問い六に行きたいと思いますけれども、大規模災害発生時には、まず必要になるものの一つが水道インフラ、この復旧だと思っております。 　今般、水道法を改正して、水道インフラ復旧に関しては下水道事業団の協力も得られるようになる見込みだと思いますけれども、現状、大規模災害発生後に必要な水道復旧に関しては、これ水道事業体、大体自治体が多いんですけれども、自治体から日本水道協会に工事の依頼があって、その際に、その後にその水道協会から水道協会各支部、そして水道事業者団体、管工事業組合等に派遣要請があって、その要請に基づいて各自治

ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。 　そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をしているわけですよね。そのぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。 　そして今、国交省さんからもお話、政務官からも御答弁いただきましたけれども、特別加入ですよね。そういったものは、例えば従業員のふだんの労災じゃない特例で何か災害に特化し