舟山康江

○舟山康江君　是非、影響のないようにしっかり対応いただきたいと思います。かなりお金も掛かるということではありますけれども、重要な役割果たしておりますので、もちろん原因究明等も必要ですけれども、今後の対応についても万全を期していただきたいなと思っています。 　続きまして、今回の太平洋クロマグロですけれども、ＴＡＣ対象魚種ということで、今後、水産庁は、全体として、このマグロに限らず、対象魚種を拡大していこうという、こんな方針だと聞いております。 　その背景に、私、これ、大変不思議なんですけれども、規制改革推進会議がこのＴＡＣの拡大を非常に強く以前から迫っております。水産庁とすると、いわゆるこの漁業の規制、ＴＡＣのような量的管理、いわゆる産出量規制、アウトプットコントロールももちろんですけれども、そのほかに、いわゆる漁船の隻数、トン数、こういった投入量、インプットコントロールと、あとは、漁具

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ、私、この三年ぐらいで追加されたのはカタクチイワシとウルメイワシということですけれども、やはり今の資源量と、それからＴＡＣ、要は数量管理の必要性をしっかりとてんびんに掛けて、やっぱりＴＡＣが設定されると、漁業者の負担とかいろんな、何というのかな、自由度がどんどん狭まっていくわけですよね。しかも、やはり自然のものですから、先ほどからあるように、だあっと目の前にいるのに捕れない状況とか、今まで捕っていなかったけども、捕れていたところが少なくなって、ほかのところで増えたりしたときに適切な配分ができるのか。こういった配分の問題も含めて、非常に大きな影響が及ぶと思うんです。 　そこも勘案しながら、本当にＴＡＣでの管理が必要なのか、そのほかの規制もしっかりと組み合わせながらやるべきなのか、そこは要検討であると私は思っておりますので、とにかくＴＡＣの魚種

○舟山康江君　是非、そういった因果関係の調査等、これは、今後のいわゆるＷＣＰＦＣ始め、こういったまぐろ委員会等での議論にも大きな意義を持つんではないかと思うんですね。ですので、やはり是非、その辺の食性調査、因果関係の調査進めていただきたいと思っています。 　続きまして、漁業法及び流適法の改正についてお聞きしたいと思います。 　端的にお聞きします。仮に改正後の法規制が既にあったとしたならば、この大間事件は防ぐことができたんでしょうか。

○舟山康江君　この法改正でかなり実効性が上がるということ、確認をさせていただきました。 　ただ一方で、先ほど徳永さんの質問にもありましたけれども、やはりこれ、国とか都道府県、そこのチェック体制、監視体制も大変大事だと思いますので、併せて取組強化に向けても進めていただきたいと思います。 　続きまして、この流適法について、二条一項二号ロ、つまり特別管理特定水産資源、今回の太平洋クロマグロの指定を想定していると思いますけれども、それ以外、それ以外として指定することが想定される水産動植物はあるんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。今のところはないということですね。分かりました。 　取引の際の情報伝達におきまして、令和二年にできたこの流適法の中で、特定第一種第一号、これ、アワビ、ナマコ、ウナギ等ですけれども、これについては漁獲番号を含む取引記録の作成、保存が義務付けられていますけれども、今回については漁獲番号は付番されないということなんですね。この扱いを変えている理由は何なんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　その際に、先ほどもお話も出ていましたし、実は、令和二年の法制定時、附帯決議で、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うことという決議が出されておりますので、今進めているということですけれども、この点についてもしっかりと前に進めていただきたいなと思っています。 　基本は、遊漁、このクロマグロに関しては、無許可の違法操業ではないということで、これは別に認められているものでありますけれども、遊漁者に関しても四十トンの枠で採捕が認められております。その中でも、小型魚は禁止ですけれども、三十キロ以上、つまり経済価値の高い大型魚は一定の制限はあるものの採捕が認められています。その理由ですね。 　あとは、採捕数量設定の根拠、また漁業者への影響。だって、先ほども、やっと捕れるようになったのに、もう二日で全部枠を食い切ってしまったという話がある一方で、遊漁は

○舟山康江君　それを前提の上で、どうしてそういう数字なんですか、漁業者への影響はないんですか、遊漁者に甘くないですかという質問をしているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。 　私、やっぱりね、遊漁者の扱いについても、もっと見直しするべきじゃないかと思いますよ。これだけ、今、一般の漁業者が限られた枠の中で捕り合いになって、しかも今まで捕れていないところでばんばん来て、でも、見て、目の前で来ているのに捕れないというその状況の中で、遊漁者は捕れる、でも、漁業者は物すごい厳しい制限がされているというところに対して、やっぱりもう少し見直すべきじゃないかという御提案をしたいと思って質問をしたんですけども、何かちょっと答えが不満足ですけれども、もう時間が来ましたので終わります。ただ、そこの見直しはしっかり検討いただきたいと思います。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、食料供給困難事態の検討に当たって、国民が最低限必要とする熱量の目安として、この資料でも千九百キロカロリーを前提にしているというデータがございます。 　まず、農水省にお聞きしますけれども、このデータは何を基に算定されているのか、簡潔に教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　厚労省国民健康・栄養調査ということですけれども、厚労省にお聞きします。この調査の概要、根拠法、目的、調査の式、母数等、教えていただきたいと思います。

○舟山康江君　健康増進法に基づいて、これたしか昭和二十年から毎年行われているという大変歴史と伝統のある調査だと思っています。 　これ、農業関係でも、今後の食料供給の在り方とか、消費の動向、これからどういう政策を打っていくのか、それを考えるために大変大事な調査なのかなと思っていますし、先ほど紹介した現状の最低限度必要とする熱量千九百キロカロリーということ以外にも、例えば自給率の目標設定とか、あとは年代別の様々な品目の消費動向とか、何となく米も、年寄りが食べなくなる、若い人が食べなくなっていると思いがちだけど実は高齢者の減少率が大きいとか、こういった実態がよく分かると思うんですね。 　そういう中で、これ、毎年ということなんですけれども、厚労省、直近の調査はいつなんでしょうか、それで、いつ公表されているんでしょうか、教えてください。