舟山康江

○舟山康江君　ありがとうございました。 　私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。 　ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をしっかりと置きながら、ＯＤＡ、そしてさらに、金額的にもまだまだＧＮＩ比低いということ、やっぱり目的、目標を置きながら是非拡充に向けて動いていただきた

○舟山康江君　ありがとうございます。 　食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。 　そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。 　そして、今は備蓄米から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やっぱりこれ、外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きく

○舟山康江君　端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしているんでしょうか、説明しているんでしょうか。

○舟山康江君　しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。 　そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。 　これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。 　まず、その調査、まず立入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか、お答えください。

○舟山康江君　済みません、環境補足協定では立入りと書いてあるんですけど、これ、調査もできるのか、基地内について調査をすることができるのは誰なのか、調査をするべきなのは誰なのか、その辺は明確になっているんでしょうか。

○舟山康江君　是非、私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ、環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は合衆国軍隊が措置するべきとなっております。しかし、それが措置されているかどうかもよく分からない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになっていますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかも分からない。そして、調査をすべきが、何か自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。 　その際に、どこの役所が所掌なのか、こういったことについて、私、是非整理して、関係省庁ですね、あとは対処について米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して是非整理をしていただいて、委員会に御報告いただきたいと思いますので、是非、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○舟山康江君　他国について、他国では……

○舟山康江君　はい。 　アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょっと議論したいと思います。 　冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。 　ただ、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろん国内で作れないもの、今の自給率三八％の状況の中でいきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重移すという決意が必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えお願いいたします。

○舟山康江君　やはり、その国内生産の増大ということ、これは現行基本法でも同じこと書いてあるんですよね。同じこと書いてある中で、その考え方を堅持ではなくて、やっぱりそこをもう少し力を入れていくという、その決意ということでよろしいんでしょうか。