舟山康江

○舟山康江君　先ほどお答えいただきましたけれども、アメリカなどではライセンス制で、基本はもうこのライセンスを取得していないといわゆる釣りができないということになっています。ですから、そこの方々がどれだけ釣っているのか、どういう影響があるのかということが把握できています。 　一つの方策として、やはりそういったライセンス制を国として考えていく。もちろん、先ほど来紹介しておりますこの委託調査事業の報告書を見ると、賛成している人もいる中で反対の声も多いとは聞いていますけれども、でも、その趣味、影響ないじゃないかという声が大きいんですけど、でもやっぱり影響あり得るわけですよね。その釣りが、いわゆるこの遊漁による採捕が資源に対する影響等もあるわけですから、そこをしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　まず一点目が、営農型太陽光発電について、これ、下野議員から青森県三沢市の事例が紹介されました。ここは、現実的には転用までには、一時転用許可までには至っていなかったんですけれども、例えばこういった営農型太陽光発電を造るに当たっての、周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか。 　そしてもう一点、これ、三月十七日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた、発電事業者変更時における転用許可取り直し等のこの実態把握、こういったものについて、大臣からも、やっぱり在り方については様々問題があり検討したいと、このような御答弁もありました。その後の検討状況について

○舟山康江君　ありがとうございます。 　是非、すぐに全てが改善するとは思いませんけれども、少なくとも、私、このときに個別事例を提起をさせていただきました。島根県安来市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。ｅＭＡＦＦナビも見る限り雑種地のままですし、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれエネ庁の資料を見ると運転開始していますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、太陽光パネルが設置された下できちんと営農できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。

○舟山康江君　是非、運用の厳格化、それとやっぱり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、おとといの事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響ないのか、たまたま転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、まあいいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、やはりそこの調整も含めて、改めて運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。 　もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。 　令和二年に全国農業会議所が全国の農業委員会に行ったアンケート調査によりますと、農地の集積、集約化の課題として圧倒的に多い課題は、回答は、担い手が不足しているとの回答でありました。七八％ということです。

○舟山康江君　実際に地元でも、まあそんなにたくさんの新規就農希望者がいるわけではありませんけれども、それでも、新規就農希望者が相談に行くと農地がないんですよと、どう考えても、その市町村の中に、遊休農地、離農してそんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳にいたしました。 　ですので、やっぱりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、まあ目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり農業を、まず、今担い手不足が大変深刻な中で、やっぱりそういった意欲のある方々、若い新しい方々に対してのあっせん等を充実するように是非取り組んでいただきたいと思っています。 　続きまして、水産業の方に入っていきたいと思いますけれども、我が国の漁業、養殖業をめぐる環境というのは

○舟山康江君　消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。 　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。

○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。 　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。 　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やっぱりなかなか、活力が低下している中でいろんな方策、これまでも打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途

○舟山康江君　ありがとうございました。 　実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま原状回復しろと言われても資力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃ、例えば次に承継していくのか、その後の、何というのかな、手当てをしていくのかというところはこれ大変重要だと思いますので、是非、ここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みをつくり、また、現場との連携の中でいい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。