舟山康江

○舟山康江君　ありがとうございました。 　私も、地元の養豚農家も、養豚も何千頭というところが多い中で、本当に百頭ぐらいの養豚経営で非常にいい成績を上げているというところもありますので、本当にそこは、やっぱり規模拡大の方向も少し見直して、まさにどうやったら再生産可能な所得の確保、安定経営につながっていくのか、ここを考えなければいけないと本当に強く思っています。 　そういう中で、やっぱり餌ですね、金谷参考人は自分のところで自給飼料も大分作っていらっしゃるということですけれども、その飼料の中の自給飼料率というのは、多分生産の豊凶で変わっていくと思うんですけれども、おおむねどのぐらいなんでしょうか。また、もう少し増やしたいなとか、これ面積の制約もあると思いますけれども、やっぱりそこをもっと、畜産、酪農全体として自給率の向上というのは本当に大きな課題かなと思うんですけれども、実際の今の経営につい

○舟山康江君　ありがとうございました。 　齊藤参考人にもお聞きしたいんですけれども、やはりこの最大の生産者団体として、その辺り、やはり私は、飼料自給率をどのように増やしていくのか、これは非常に大きな課題だと思いますし、もう一つまとめてお聞きしたいと思いますけれども、いろんな消費喚起の取組もすばらしいと思いますけれども、もう一つは、やはりこの価格交渉、それから集送乳経費の削減、こういったことに対してどのような取組をされているのか、その辺り教えていただけますでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　あと、畜安法が二〇一八年に改正されまして、一元集荷体制、そして需給調整機能、その辺りが随分変わりました。この影響を現下のこの酪農をめぐる課題と照らしてどのように見ていらっしゃるのか、小林参考人と齊藤参考人、お一人ずつお願いします。

○舟山康江君　時間となりましたので、終わります。 　短期的にはいろんな飼料価格の補助等ももちろんですけれども、やっぱり中長期的には畜産の在り方そのもの、しっかり見直していくということの必要性を改めて感じました。 　本当に今日はありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議、随分いろんな質問が出まして、私も聞きたかったことも随分既にやり取りがありました。私からは、まずは遊漁そのものの実態について確認をさせていただきたいと思います。 　漁業・養殖業統計によりますと、令和三年の漁業生産量は四百二十一万トンとなっています。遊漁による採捕量はどのぐらいと把握しているのか、教えてください。

○舟山康江君　そうなんですね。今、実は、後でまたお聞きしますけれども、平成十五年までは第十一次漁業センサス、これ平成十五年ですけれども、ここまでは遊漁に関する統計あったんですね。しかし、それが現在廃止されました。 　そういう中で、令和二年三月に、これ水産庁の委託調査ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが報告書を出しております。この中では、極めて、いろんな仮定を置いての推計ですので幅があるんですけれども、この報告書によりますと、遊漁による採捕量は八万九千七百二十一トン、大体九万トン前後から四十一万トン前後ということで推計がされています。 　仮にこの最大に見積もった場合には、実は漁業生産量の一割を占めるということですので、かなりの量だと思うんですね。やはりこの遊漁の実態、今一般の漁業に関しては極めて厳しく資源管理をしている中で、やはり一割を占めるとすれば、やはりこういった実態

○舟山康江君　まず一つは、資源に関して言えば、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値でいえば一割近いということで、相当大きな影響、あっ、一割近いじゃない、一割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。そう考えると、やっぱりまずはこの遊漁の実態を把握するべきだというふうに思います。 　先ほど、漁業センサスが平成十五年で廃止されたということを申し上げました。平成二十年にも一部調査をしていますけれども、なぜこの調査ができないのか、まず、ちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか、教えてください。

○舟山康江君　何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさに、過去、これまでよりも今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれ改めて統計をしっかり取るということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　確かに業としての採捕ではないにしても、やっぱり漁業に対するインパクト、影響、経済への影響ということを考えたときに、やっぱり実態把握をする、そういった手法は改めてしっかりと検討、議論、そして実施していただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　そして、遊漁を行うに当たって何か、まあ実態把握ができないということは、結局何の、何というのかな、そこの取っかかりもないのかなと思うんですけれども、何らかの資格が必要とされるのか、改めてちょっと確認させてください。

○舟山康江君　これ、他国はどうなのかなというところを教えていただきたいんですけれども、例えばアメリカ、アメリカの遊漁の現状について、例えばそういったライセンス制、あとは何か管理する方策、どうなっているのか、教えてください。