舟山康江

○舟山康江君　私、二点問題指摘させていただきたいと思います。 　いわゆる耕地面積をベースにしても、耕地利用率、これもう毎年下がっていますよね。そういう中で、令和四年の耕地利用率が九一・三％という中で、いわゆる作付面積は既に四百万ヘクタールを切りまして、三百九十四・七万ヘクタールなんです。そうすると、もう今でさえ、この耕地利用率を考えると、もう農地が足りないんではないかという懸念。 　そしてもう一つ。この右側のいわゆる農用地面積に関しては、先ほど見ていただきました裏側にあるように、都道府県のいわゆる積み上げなんですね。そういう中で、いわゆる今、地域計画、目標地図の作成をしていただいていますけれども、その地域で作って、それを、令和七年までですか、作っていくということですけれども、まさに地域の積み上げ、いわゆるその部分、地域という部分では最適かもしれませんけれども、国全体として、その積み上げ

○舟山康江君　冒頭にも御説明いただきましたけれども、いわゆる耕地面積と農振農用地面積というのは趣旨が違うということでありますけれども、でもやっぱりどちらも大事なわけですよね。そういう中で、やはりこういった二つの数字を出すのではなくて、やっぱりここがどういう関連性を持っているのかというのをしっかりと分かるようにしていただかなきゃいけないと思いますし、毎年出てくるのは結局農用地面積なんですよね、こういった形でね。ですから、その農用地面積の確保と併せて地域地域でそれ以外の、農振農用地以外の農地面積をどう確保していくのか、壊廃、それから転用をどう抑えていくのか、その一つがゾーニングということ、また農地の直接支払等もお話しいただきましたけれども、そういう中で、本当にしっかり、見通しではなくて目標、強い意思を国として示していかないと、多分この趨勢、耕地面積でいえば毎年二万ヘクタール以上減っているんです

○舟山康江君　自給率でいえば、これ輸出に回したって自給率に入りますからね。そういった意味では、やはりこの自給率という観点からも、やっぱりこれ、予算委員会でも質問させていただきましたが、この日本の気候風土に一番適している、多少の気候変動にも強いこの米、水田農業をどう生かしていくのか、どう増やしていくのか、ここはある意味安全保障の面からも非常に大事だと思いますし、その観点でいえば、私ね、改めて、今畑地化、今回補正でもたくさん付きましたけれども、その地目をどうするのか、ここを整理しないと非常に分かりにくくなっちゃうと思うんですよね。 　何か、地目は水田だけれども、全然水田機能ありません、でも地目を変えることは義務化していませんなんて言っても、やっぱりそこをきちっと整理して、いわゆるいざというときに米を作れる、そのまさに水田機能の持つ水田ともうそうではない畑ときちっと整理をして、やっぱりここを何

○舟山康江君　いや、私、違うと思いますね。 　今までは、やはりなぜ水田という地目を守ってきたのか、ある意味、まさに転作奨励金、あの水活が出るというところの中で、そういった位置付けにしていたと思うんですよ。今回、でも政策変えるんですよね、いわゆる水張り機能のあるなしで変えていく。そういったことを考えると、まさに地目が水田、水張りができるということ、それで、例えば大豆、麦を作るということであれば、恐らくそこは水田だと思うんですね。で、いざというときにまた米も作れるということが、だって今回のいわゆる見直しの条件なわけですよね。そうなると、やっぱりきちっとどのぐらい水田を必要とするかということも含めて、しっかりそこの整理も私は必要だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　あわせて、先ほど山下議員からも質問出ていましたけれども、やっぱり責任を持って農地を確保するとしていますけれども

○舟山康江君　是非、だってこれ基本的に農地パトロールが行われているのか、そして報告受けているのか、そしてまた、許可のときにしっかり本当にこの地主といわゆる営農者が連名で申請することになっているけど、そのチェックも甘いと思うんですね。そこをしっかり見直していただかないと、私はこの営農型太陽光発電に対しては非常に懸念の声だけが向けられるんだと思います。 　一方で、私は、本来の趣旨で運用されるのであれば、営農の収入、発電の収入、それこそ省エネ、再エネにも結び付くという意味では、私は推進すべき案件だと思うんですね。 　そういう中で、話を聞いていますと、まだまだ現場の農業委員会等の理解が進んでいない。できればこれはもうやめてほしいというような姿勢の農業委員会も、私、何か見受けられるんじゃないかと思うんですね。 　その辺り、農業委員会での理解促進も重要と考えますけれども、大臣の御見解を伺います。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　みどり戦略の中にも位置付けられていますので、是非、今大臣おっしゃったその両面ですね、両面でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　早速大臣に、所信についての様々述べられたことを中心にお聞きしたいと思います。 　大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクは近年にないほど高まっていますと言及されました。このことにつきましては、先週の予算委員会でも大臣からお答えいただきましたけれども、世界全体として、人口の増加、エネルギー需要の増加等で需要が増えている、その一方で、天候不順、それから紛争の勃発、いろんな面で供給が不安定になっていると、こういった背景を挙げていただきました。 　そのリスク、やはりどうやってリスクを軽減するのかということがやはり国内的に問われていると思いますけれども、国内的にもいろんなリスクありますよね。もちろん、いろんな異常気象、まあ今年も非常に暑かったですし、雨が多かったり、こういった様

○舟山康江君　ありがとうございます。やはり私も、国内生産をいかに増やしていくのか、これが問われている中で、人の確保、それから農地の確保、こういったことにこれまで以上に取り組んでいただかなければならないと思っています。 　大変気になったのが、午前中の大臣の御答弁の中で、一人当たりの農業総産出額が増えているというお話がありました。でも、トータルの農業総産出額、増えていないんですよ。まさに、今必要なのは、一人当たり、それは担い手が減れば一人当たり増えるかもしれませんけれども、それはそれで別に否定するものではないですけれども、やっぱり全体として農業の生産、産出額をどう増やしていくのか、ここが問われていると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　そうしますと、輸入からできるだけ国産に置き換えていく、そのための一つの指標が、なかなか、いろいろ賛否ありますけれども、やっぱり自給率、先ほど羽田議員からも御提起ありましたけれども、自給率をやはり一定程度上げていく必要があるんだと思いますけれども、いろんな最近のこの基本法の見直し議論の中でも、余りこの自給率若しくは自給力という言葉が使われなくなりました。ただ、私は、一つの目安として、この自給率をどのように高めていくのか、こういった議論も併せて行っていかないと、まさに自給率の低い、海外に依存しているものを国内で作っていくんであれば、なおさらこの自給率をどうやって上げていくのか、この観点が必要だと思いますけれども、今の現状について大臣はどのようにお考えでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今の生産額ベースの食料自給率に関しては、今大臣から御説明のあったような背景で五ポイント下がったということですけれども、これ本当に大きな問題で、結局そういう状況下においても価格が低迷した、このことも生産額ベースの自給率低下に拍車を掛けたと思うんです。 　ですから、やっぱりこういった適正価格、こういったものをどのように実現していくのか、そうでなければ再生産できませんし、幾らスマート化とかそういった様々なことを駆使しようと思っても、やっぱり価格が実現できなければ、所得が上がらなければというふうに思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　食料の安定供給のためには、大臣もこの所信でもおっしゃっていますけれども、食料システム全体を持続可能なものにすることが必要だと思います。これは、ある一つの面では、今もお話ありましたけれども、価