赤松健

○赤松健君　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。 　質問の前に、今朝の読売新聞の報道で、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けていて、宇宙開発の機微閲覧のおそれがある旨の記事が出ておりました。これについて、まず事実関係と現状の対応状況を御説明ください。

○赤松健君　これ、かなり重要なことですので、しっかり調査していただきたいと思います。 　では、法案の質問に入りたいと思います。 　まず初めに、私、今年の夏にＮＡＳＡのケネディ宇宙センターに視察に行ってまいりました。そこのＮＡＳＡの敷地の中にイーロン・マスク氏のあのスペースＸ、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンがありまして、民間業者が施設を設けています。それで、近隣にあるんじゃなくて、この施設の中にあるんですよ。以前スペースシャトルの打ち上げに使っていた第三十九発射施設の一つは、今スペースＸが改修して自社ロケットの打ち上げに使っています。ファルコン９の実物も見ました。何台も並んで洗浄しているんですよね、使い回しのロケットなので。これ、すばらしい。まさにＮＡＳＡと民間事業者が力を合わせて宇宙産業開発を強化していると、その様子がうかがえました。 　その上で、民間の、米国の民間事業者がニュース

○赤松健君　ありがとうございます。 　その上で、今回のＪＡＸＡへの資金供給機能の強化のスキームとしては、まず国が継続的に投資をして、日本における民間の宇宙産業を育てることによって民間の投資を増やしていくというところまで見据えた制度設計が必要だと考えています。 　その点についても文科大臣の見解を教えてください。

○赤松健君　ありがとうございます。 　今回の法改正案はＪＡＸＡに宇宙基金戦略を創設するというものですけれども、基金という形を取ることの必要性と補正で三千億円を措置する緊急性について御説明お願いします。

○赤松健君　なるほど、ありがとうございます。 　先立つ二〇二一年四月に改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、既にＪＡＸＡが、ＪＡＸＡの研究開発の成果を活用する民間事業者等への資金提供を行っていると認識しております。また、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度による基金に宇宙分野が対象となっています。 　これらの資金供給とは別に今回の基金を造成する必要性及びこれらの各制度をどう両立させていくのか、教えてください。

○赤松健君　ありがとうございます。 　ここで、非宇宙分野、つまり宇宙分野以外の産業から宇宙分野への参画という点について伺いたいんですけれども、これまでどういった例があるのか、教えてください。

○赤松健君　ありがとうございます。 　宇宙分野以外の産業から宇宙分野の参画促進についても今回の基金の目的に含まれる理解でおりますけれども、その理解でいいのか。また、そうであれば、今例に挙げていただいた技術が今後も宇宙分野に活用されていくように、宇宙技術戦略にも位置付けて基金事業に反映させていくべきだと私は考えています。 　この点について積極的に検討いただけますでしょうか。お答えください。

○赤松健君　ありがとうございます。 　その他、基金の透明性のある運用をしっかり心掛けていただきたいので、こういうところでつまずいて宇宙政策が停滞してしまわないように是非お願いいたします。 　最後に、今回の基金に限らず、国費を投入して日本の宇宙政策全般を戦略的に盛り上げていく、そのためには国民の皆様の理解を常に意識して高めていくことが大事だと考えています。 　今年、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗などありました。宇宙開発に関する失敗については、私がアメリカ視察したときに、ＮＡＳＡは、国民の批判もあるけれども、ＮＡＳＡのモットーはロケット打ち上げるだけじゃなくて人類の未来を打ち上げるのだということで、国民の理解を得ていると言っておられました。国民に理解してもらうためには、まずこういう大きな分かりやすいビジョンを示すメッセージが必要と考えています。 　その上で、宇宙開発や宇宙産業振興によって国

○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　著作権法は毎年のように改正されております。私も、議員になる前からロビーイングや、参考人としてまさにそこに呼ばれていろいろお答えしたことがございます。こうやって著作権法改正案に関わってきてまいりまして、今回の著作権法の一部を改正する法律案、特に簡素で一元的な権利処理として創設される新たな裁定制度、これについてはこれ非常にインパクトが大きいものと理解しております。 　それでは、質問に入ります。 　これまでの裁定制度は、相当な努力を払っても権利者が不明などの理由により連絡が付かないと、こういうことが要件になっていたのに対して、今回、新しい裁定制度は、権利者の意思が確認できない場合も対象になるものと理解しております。 　まず、新しい裁定制度の要件であるその意思確認ができなかったことと、既存の裁