吉田久美子

○吉田（久）委員　おはようございます。公明党の吉田久美子です。 　まずは、この度の、機能性表示食品として販売をされました小林製薬製造の紅麹コレステヘルプ等の三商品による健康被害によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、入院された方々、また健康を害された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　早速ですが、紅こうじサプリの健康被害問題についてお伺いをいたします。 　国民の間に広がった不安に対しスピード感を持って対処すべきと、我が党は、どの党よりも先んじて、今月九日に、国民の命と健康を守るための食品による健康被害に関する情報の収集体制の見直し及び機能性表示食品制度の改善等に関する緊急提言を、武見厚労大臣、自見担当大臣の両大臣宛てに提出をさせていただいたところでございます。 　そのとき、武見大臣には直接の手交はかないませんでしたけれども、健康被害の情報

○吉田（久）委員　食品の安全をつかさどる厚労省には、是非前面に立って、しっかりと取り組んでいただければと思っております。 　質問を変えさせていただきます。 　政府は、経済界からの要望、年収の壁以下で働きたいと希望する方々からの要望を受け、人手不足への対応、就業調整への対策として、当面の対策として、昨年十月から年収の壁・支援強化パッケージを実施をしているところであります。年収の壁を意識せずに、所得が増えて、第二号被保険者に入りやすくする方向のものと同時に、年収百三十万を超えても年収の壁以下にとどまれるという真逆のベクトルのものがパッケージとして盛り込まれております。当面の対応とはいえ、政府がどちらにインセンティブを持たせようとしているのかがちょっと分かりにくい制度になっております。 　今の現状からいって、この支援パッケージの必要性は十分に私も承知をして、理解をしておるところではあります

○吉田（久）委員　次の質問に行かせていただきます。ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　子宮頸がんは、日本では毎年約一・一万人の女性がかかる病気で、さらに毎年約二千九百人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳代から増え始めて、三十歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう人も一年間に約千人います。 　ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和三年十一月に、専門家の評価により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、令和四年四月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行っています。これは厚労省のホームページに明示されている文章で、今のＨＰＶワクチン接種に対する国の立場を示しているものであります。 　昨年、令和五年四月から、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を防ぐことができる九

○吉田（久）委員　大臣に周知への取組についても話をしていただきましたけれども、今の定期接種の累積接種率、キャッチアップ接種も含めてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

○吉田（久）委員　先ほども大臣からもありましたけれども、副反応が大変不安を呼んで、こういう状態になっています。積極勧奨、再開されたわけですけれども、副反応の最新の発生状況、また、接種後に健康異常があった場合の相談体制についてお伺いしたいと思います。

○吉田（久）委員　接種を受けやすい環境整備についてお願いをしたいと思います。 　先ほども御説明がありましたけれども、二〇二二年の、最初のデータを私も見ましたけれども、接種率でも、二〇〇一年生まれから一割を切っている年齢があります。特に、社会人になる前の大学生、特に夏休み、受けやすい体制を取っていただければと思います。 　そこで、一つお願いしたいのは、住民票を移し損なっていて、手元にキャッチアップ接種のお知らせが届いていない学生が、この夏休み、もし帰省がかなわなかったとしても、今の住んでいる市町村で接種を受ける体制、両自治体には御負担をおかけすることになるかもしれませんけれども、連携を取って、特例的にスムーズにやっていただきたいということが一つ。 　もう一つが、コロナのときにあれだけの接種を、緊急事態ということでできました。そのときに、集団接種会場、行ったところは区民センターとか市役所

○吉田（久）委員　マイナンバーの利活用、これを進めて、予防接種に関しては、ちょっとそもそもですけれども、市区町村の管轄の事業であるということを見直す機会にすべきではないかということも考えます。むしろ、国民の健康を守る制度として一元化すべきではないか。被災等で住所地を離れていても受けられる、また、自分の接種記録もマイナポータルで分かる、また、接種の個別のお知らせも直接自分に来る、全国、市町村ごとの接種状況や接種率も正確に瞬時に分かる、こういう利活用を進めていただきたいと思いますけれども、この早期実現、マイナンバーカードの利活用によって、国として接種率のアップを、分断じゃなくて、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。 　政府は、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、岸田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年十二月にこども未来戦略を策定をいたしました。 　公明党も、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、こども家庭庁を中心にきめ細かく制度設計をしていただいたことには大変評価をしております。 　総額で三・六兆円。子供一人当たりで比較をしても、世界トップクラスのスウェーデンに並ぶものになると承知をしております。三年間の加速化プランも評価をしております。ただ、一方で、従来の政策と比較してどこが異次元なのかというお声もお聞きいたします。 　改めて、政府としての意気込み、政府と

○吉田（久）委員　一人親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いをいたします。 　一人親世帯の貧困率、いまだに四割と高く、特に母子家庭、母子世帯についての困窮世帯、この大変多いことが大きな課題であると思っております。 　以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の本当にぎりぎりの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか、所得制限、撤廃できないのかというお声もあります。 　まずは、今法案で、児童手当本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収百九十万円までと、三十万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが、二十万円アップして三百八十五万円までと、一定の拡