青山大人

では、しっかり、あべ大臣の任期中に必ず実現に向けてお願いいたします。 　それでは、次の質問に行きます。 　改正案の附則第三条においては、第三条第一項本文に定める教職調整額百分の十の規定について、いわゆる段階的に引き上げる経過措置のことが設けられています。これもこの前の委員会で各委員からもあって、最終値は一〇％、この二年間は一パーずつ上げていく、徐々に上げていくんですけれども。 　ただ、これはよく法律文を見ますと、最初の二年間は一％ずつだけですけれども、場合によっては、三年目からは一気に残りをぐっというふうに引き上げることも可能に読み取れるんですけれども、そういうような解釈でよろしいでしょうか。

ですから、いわゆる、この法案が通れば、令和八年の一月にまず一％上がります、次、令和九年の一月のお給料からまた一パー上がって、合計六％になるということですよね。その間、何かいろいろな中間の状況を見て、必要であれば令和十年一月から一気に上がって、調整額が一〇％になる可能性もあるということで。 　私は、大臣、もちろん、令和九年度のいろいろな検討とかと今おっしゃいましたけれども、どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三％かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。蓋を開けてみたら、一〇％となったと。まあ、でも、いろいろ財務当局との折衝もあったんだな。更によく法案を見ると、何ですか、一％ずつ上げていく。 　これ、大臣、学校の先生のお気持ちの立場になった場合、どうでしょうか。今、こういう教員のなり手不

大臣、あなたは誰のために大臣をやっているんですか。 　もちろん、それは分かりますよ。我々だって、財務当局との厳しい折衝があるのは分かっていますよ。ただ、今現在、日本国の教育の行政をつかさどるトップの人がそんな考えで、これは変わるんですか。 　私は、是が非でも今回の法案を通して、しっかり労務管理して、教員の働き方改革を自主的にする、それのために現場の皆さんも協力してくれ、ただ、私は、三年後には調整額を一〇％に上げると、それぐらい言い切らないと何も変わらないじゃないですか。真剣なんですよ、私たちは。 　私、令和元年の給特法改正の議事録を全部見ました。当時の萩生田大臣、私、立派だと思いました。何で給特法を改正するんだという思いがこもっているんですよ。 　今回、教員の働き方、その令和元年のときですよ、働き方を変えるんだけれども、この法案改正は、ひいては日本国の将来を担う子供たちのためなんだ

だから、要はさっきの、冒頭質問しましたように七条、八条のやつをしっかりやっていけば、そういう三年目にはがっと上がるというような認識で、それでいいんですよね。そうしないと、現場はやらないじゃないですか。

ですから、みんなで働き方改革を実施すれば、そういった調整額が前倒しになるんだよということで、みんなで自分事としてできるようにということだと私は思っておりますし。 　関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。 　確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四％に支援手当三％、教員手当が一・

大臣、これは足しても百八十二億円なんですよね。今回、国として教員の皆様の処遇改善、そういうことで、今も、先ほど参考人も五十年ぶりの歴史的な改正ということで教職調整額を上げる中で、百八十二億円、ここは現状を維持した方が、私は、現場の教員の皆さんに対する、モチベーションもそうですし、国としてのいいメッセージになると思います。 　私は、今回の教職調整額が上がったとしても、現行の特別支援教員調整額、義務教育等教員特別手当は現行のまま維持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

細かい金額よりも、やはりメッセージなんですよね。こうやってみんなで今調整額を上げようとやっている中で、何をやっているんですかと。しかも、これは法改正しなくてできるんですよね。大臣、今からでも遅くありません、これは絶対やった方がいいです。多分、夏の参議院選挙、これは相当やられますよ。 　大臣、もう一回、今からでも遅くないですよ。やはり、ここの手当については現状維持しますとやった方が絶対僕は自民党さんにとってプラスだと思います。私は、現場の先生を踏まえて、ここは大臣、今からでも直すべき。できないでしょうか。

必ず現行を維持するよう重ねて要望し、質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の青山大人です。 　これまでいろいろな各会派のこの法案について質問を聞きますと、やはり共通しているのが、本当に今回の法案が少子化対策につながるのかという、そこの目的のところに結構いろいろな疑問がありました。 　あともう一点は、多子世帯とはいえ、扶養要件から外れてしまうとほかの子たちが支援を受けられなくなるという扶養要件、この二つが結構大きな論点になっていると私は思っています。 　今日は少子化担当副大臣にも来てもらいましたけれども、私もさきの本会議で、やはりまず、石破政権がそもそも少子化対策を具体的にどう目指すのかと聞いたところ、こういった今回の多子世帯の大学無償化の支援等を通じて少子化のトレンドを反転させることとおっしゃいましたけれども、私は本当に、様々なところに多額な財源を使ってやる以上は、もう少し具体的な目標数値を設定すべきではないかと思うんですけれども、副大臣、どうで

たしか、当時、安倍政権のときは、希望出生率一・八みたいな目標があったと思うんですけれども、多分それは今全然達成されていないんですけれども、その辺の検証はされているんですか。また、それは今もまだ続いているんでしょうか。