青山大人

異次元の少子化対策ということで、本当に限られた財源を投入し集中的にやっている以上は、やはり、もう少し具体的な目標値、期限というものは政府として設定して、それに向かっていくという姿勢は、私は取った方がいいと思います。 　それで、今回の多子世帯の法案に行きますけれども、私は今、子供が二人おります。多分、副大臣も二人とおっしゃいましたよね。この法律ができて、もう一人産みたいと仮定で考えますか。

私も、今、小学校一年生と幼稚園年中なんですよね。こういう制度が今度できますと。ただ、仮に今この瞬間三人目が生まれたとしても、三人目は結局適用はされなくなってしまうんですよね。 　多分、もし本当に少子化対策という考えがあれば、そういう、例えば、だって、二人育てていて、大臣、分かるように、もう赤ちゃんから小学校までは、そんな考える余裕ないじゃないですか。それで、小学校とか入っていって、ああという形に。そういうときに、もし仮にこういった制度があったとしたら、もしかして三人目を考えるかもしれない、私はそういうふうに思うんですよね。 　ちょっと話が前後したんですけれども、今回は本当にその教育費の負担軽減というところには一部資すると思うんですよ。ただ、本当にその少子化対策というところをずっと言っているじゃないですか、目標が。経済的に、三人欲しいけれども、二人目ということをずっとおっしゃっているんだ

だって大臣、これ、今度の四月からということでもう公表もしているし、こんな状況で我々は反対できないじゃないですか。だって、現に、その対象となっている方たちからしたら、もう、大学のホームページを見ても、今度こういうのができます、ただし、まだ、詳しくは、国会の審議状況ですとかなっているんだから、そんな、我々、反対できないじゃないですか。 　さっきも、ほかの委員からもあったように、本来だったら一年早く出すべきなんですよね。去年の常会でも、私、同じ質問をしているんですよ。当時の盛山大臣に質問しているんですよ。来年の四月、まあ、今年の四月から始めるのであれば、今出さなきゃ駄目なんじゃないですかと。私は、その頃から、三人いる多子世帯の扶養要件、三人未満になってしまった場合の対応も、今やらないと、これ、だって、そうでしょう、大臣、子供たちにいろいろな準備を整えてしましょうと言っているのに、政府がこんなば

だから、そこは分かっているから、我々としては、よりよくあなたたちが求めている少子化対策につながるにはという提案をしているわけですよ。だってこれは、もし仮に去年の総選挙で我々立憲民主党が政権を取った場合、もちろん教育費の負担軽減の大切さは分かる、ただし、物事の優先順位を考えた場合、例えば、同じ財源があったら、先に小学校の給食の無償化とか、そっちの方が私は少子化対策に効果があると思うし、例えば、今現在、二十代、三十代で奨学金の返済、返還に困っている方たち、こういう方たちの返済を免除するとか、そっちの方が少子化対策に即効性があるんじゃないかというのが我々立憲民主党なんですよ。 　ただし、今回、私も、本会議場で言ったように、大学受験の予備校で高校三年生に世界史を教えています。これを待っている子供たち、親もいっぱいいます。分かっています。だったら、やる以上は、よりよくしましょうよという話なんですよ

大臣、本当に、少子化のこの歯止めは、私は大変だと思っているんですよ。ある意味、日本の有事だと思っているんですよ。そういう財源の逐次投入、これが結果的に滅ぼすんですよ、国を。やるなら思い切ってやる、中途半端はやらない。 　そういう中で、私、ちょっと別の質問に行きますね。 　先週末、こんなことがあったんですよ。茨城県で、この四月から自衛隊や防衛大学校に入る、入隊、入学者の方たちの激励ということで、茨城県防衛協会とかみんなで応援のイベントをやったんです。そこで、自衛隊の子が、何か代表の方がこう言ったんですよ。うちは家計的に貧しい、親を助けるために自衛官になったんだということをおっしゃっていて、私はそれを聞きながら、この多子世帯の法案のことを思い出してしまったんですよ。 　例えば、第一子、まさに、そういう防衛大学校に入った場合、仮に防衛大学としますよ、防衛大学って、いわゆる手当をいただく関係

もちろん、そういうことですけれども、ただ、これは、私は例外をつくってもいいのかなと思いますので、提案をしておきます、防衛大。 　あとは、同じように、高校を出ていわゆる自衛隊に入った方なんかも、まあ、この場合は自衛隊に入隊された方も同じような例外をとはちょっと言いにくい面もあるんですけれども、今、ただでさえ自衛官の数が減っているということで、各地方の協力隊も、自衛隊員の確保、それは多分どこも一緒だと思うんですよ。という中で、もちろんいろいろな事情があると思うんですけれども、家計の経済的な負担とかで、特に防衛大学に行った方とかは、そこは別に特別扱いで扶養の範囲内でもいいのかなというふうに私は思うので、提案をさせていただきます。 　あとは、こんな例もあると思うんですよね。これはうちの事務所の若手スタッフがそうなんですけれども、スポーツ、例えば野球とかで、大学が野球推薦、特待で無料で大学に入り

じゃ、その辺は大学独自の判断でできるということでよろしいですね。分かりました。 　次は、海外の大学に行く場合、本会議でも質問しましたけれども、基本的には適用になりませんけれども、日本の大学に行きながら、途中、留年して海外の大学に行く場合、これは基本的に、留年するとこの支援制度が打ち切られるようなケースがあると思うんですけれども、そういった、単位不足とかじゃなくて、本人が一回留年するけれども、海外の大学、これはもちろん自費になっちゃうんですけれども、行く場合というのは、この修学支援は打ち切られないということでよろしいんですか。

そうしますと、大学が認める留学制度を利用して行くということですけれども、仮に、大学の正規の留学制度を利用しないで自分で留学する場合、もちろん海外の大学代は自分で出すんだけれども、その間、国内の大学に在籍する場合なんかのこの支援の継続、打切りはどうなんでしょうか。

そうしますと、結局は最大四年間になってしまうということなんですよね。 　ここもやはり問題で、歴代の文部科学大臣の常会の最初の所信表明を、私、ずっと見返しているんですよ。そうしたら、やはりグローバル人材ということはうたっていますし、私は本会議でも言いましたけれども、この制度も、海外の大学に行くのもやはり僕は適用してもいいのかなとはそもそも論として思うんですよね。ただ、それに関しては、本会議のときにはっきり、その規定を見直す考えはありませんときっぱり否定されてしまったので、困ったものだなと思うんですけれども。 　今も海外への留学のいろいろな支援制度はあるんですけれども、大臣御存じのように、非常にやはり門が狭いんですよね、非常に狭い。これは私も去年も委員会で言っていますけれども、この物価高とか為替の状況を見ると、よりなかなか日本人の子たちが海外に行けない。一方で、海外からの、日本がお金を払っ

今回予算を増やしてくれたのは、どんどんどんどん増やしてほしいのと、あとは、海外の留学の方も、結構、今の状況ですから、私は、もしそっちの予算を、これは私の個人的な提案なんですけれども、うちも今小学校は地元の公立の学校に行っているんですけれども、外国人の子がやはり複数いるんですよ。彼らは、やはり本当にちょっとなかなか日本語もままならなくて、困っている子もいます。 　優秀な外国の大学生を日本に引っ張ってくることも分かりますけれども、私はむしろ、そういういろいろな御家庭の事情で今、日本にいる小学生、ちっちゃな子に、やはり日本の教育はすばらしい、日本っていいなと思ってもらえるようもう少し力を入れるとより私は日本を愛する方が増えるのかなと思うので、そこはちょっと提案させてもらいます。 　じゃ、答弁をどうぞ。