青山大人

では、この法案、最後の質問になります。 　私は、本当に、去年の国会から、多分この関係、三回ぐらい質問していて、いいかげんもう最後ですけれども、これは奨学金のことも関わってくるので、この返還なんですけれども、やはり今、二十代、三十代が一番、結婚、子育てにこれからいく世代が返還に困っているという現状もありますので、そこの返還の緩和とかを含めて、そこは我が党が既に提案していますので、是非参考にしてもらって、取り入れてほしいなと思いますし。 　もう一点、最後、以前は、二〇〇〇年初頭までは、大学を出て教員になった方は、奨学金の返還は免除になった規定があったと思うんですよね。私はこれはやはり復活していいのかなと思うんですけれども、大臣、一言お願いいたします。

ありがとうございました。

立憲民主党の青山大人です。 　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。 　衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党は、一体誰のために政治を行っているのでしょうか。石破政権の対応が二転三転し、迷走しています。 　さらに、厚生労働大臣は先日、厚生労働委員会で、がん患者らの負担額が再検討により更に増える可能性を否定しない答弁をし、患者の方々の不安が高

立憲民主党の青山大人です。 　まずは、観光立国推進政策について、大臣始め関係の政府参考人にお伺いします。 　予算案の審議というと、どうしても歳出面ばかり注目されてしまいますが、ちょっと歳入改革の観点からも、踏まえて質問いたします。 　日本への訪日外国人の観光客の数、近年、大幅な増加傾向を示しており、全体として日本の観光産業は活況を呈しており、地域経済の活性化にも大変寄与しております。 　しかし一方で、観光客の急増に伴って、一部の地域では混雑やマナーの問題が指摘をされています。観光地の貴重な文化財が荒らされてしまったり、環境負荷が深刻化し、観光インフラの維持管理に要する費用も増大をしております。 　そういった中で、ほかの国の例を見ますと、こういった問題に対応するために外国人の観光客から手数料を徴収して、例えば、タイでは、観光手数料を導入して、外国人観光客から観光地の整備やインフラ維

いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。 　私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めませんけれども、そういった意見があるし、新たな収入を確保して、それを文化財の保護や観光地の保護、自然環境保全に使う、そういったものを是非検討してほしいというふうに思います。 　それでは、次の質問に行きます。 　今申し上げた国際観光旅客税

わざわざ、二〇一九年、新しい税を取って、ですから、やはりそういったものが何に使われているかというところももう少し示してもらった方が理解も深まるかなと思いますし、先ほどの一問目の話ですけれども、国際観光旅客税を上げろと私は一切言っていませんからね、そこだけは勘違いしないでくださいね。それを上げちゃうと日本人までまた余計増税になってしまいますので、私がお伝えしたかったのは、さっきの質問ですけれども、やはり外国人から取れるところは取りましょうという話ですので、そこはちょっと一旦くぎを刺しておきますね。 　次、訪日外国人観光客には、免税制度、これは今回一部変わったんですけれども、高速道路の割引やＪＲ割引などの各種優遇政策が提供されています。これらの施策は、以前の円高のときや観光客誘致のための施策としては一定の効果を発揮したと思いますけれども、現在の円安の状況では、訪日外国人の購買力が大幅に向上し

いずれにしても、日本人が国内旅行できなくなって外国人だけ旅行するというような、私は、そんなふうにならないように、そこはしっかり、最低限のことはやってほしいというふうに思います。 　次の質問に行きます。運転代行業について幾つか質問をさせていただきます。 　運転代行業は、飲酒運転撲滅のために不可欠な社会インフラだと思います。特に、深夜帯や公共交通機関が利用できない地域では、運転代行業の存在が安全な移動手段を確保する要となっております。 　私は、平成三十年、二〇一八年に、自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書を提出いたしました。その質問主意書の政府答弁を踏まえ、あれから七年たったので、今の現状と今後の施策について改めて伺います。 　まず一点目、平成三十年に、国土交通省から都道府県に対し、最低料金の条例化が可能であることを明確化する通知が発出されましたが、それ以降

実際、まだそういった自治体はないということで、都道府県ごとに最低料金の価格が異なる状況、さらには、同じ県においても事業者によって結構料金というのは異なっています。多分、大臣なんかも運転代行業を利用したことがあると思うんですけれども、やはり、安かろう悪かろうでは結果的に利用者の安全が脅かされます。サービスの品質や価格に大きなばらつきも生じております。この結果、一部の地域では運転代行業者が過当競争に巻き込まれ、安全性を犠牲にして低価格化が進むケースも報告されております。 　一番の目的は、飲酒運転撲滅のためだと思います。そして、利用者の安全の確保だと思います。やはり最低料金の基準は必要ではないかと私は思いますが、政府の見解をお伺いします。

最低料金は一律に定めることは考えていない、困難かもしれませんけれども、例えば、地域によっては物価水準なんかも若干違いますし、そういった人件費を考慮した一定のやはりガイドラインみたいなものを、私は、国が作成をして、自治体が条例を制定しやすくするような枠組みを提供することは可能ではないかというふうに考えますけれども、そういったことについての対応方針はどうでしょうか。

逆に、自治体から、そういった条例制定についての問合せとかアドバイスを求める声なんというのは、これまで幾つかあったのでしょうか。