林芳正

○国務大臣（林芳正君）　この今委員から御指摘のありました一九七三年の日米合同委員会合意、環境に関する協力についてにおきましては、この米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下で米側に調整要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされておるところでございます。 　ＰＦＡＳをめぐる問題については、今委員からもいろいろ御指摘がありましたように、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、そのような中で関係自治体から同合意に基づく立入りの要望があれば、政府としてはこの要望を米側に伝達する考えでございます。 　実際に、この合意に基づきまして、沖縄県から米軍施設・区域に対する立入り申請が行われた例があると承知をしておりまして、政府としても、沖縄県から申請のあ

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、またインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、そして我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組みであるＯＳＡ、これを導入したものでございます。 　我が国としては、同盟国、同志国を始めとする国際社会のパートナーと

○国務大臣（林芳正君）　今委員からの御指摘のあった報道は承知をしております。まさにこうした様々な国際情勢をめぐる各国の動向につきましては、必要な情報収集を平素から行っておりまして、八月にヨハネスブルグで開催予定の今お話のありましたＢＲＩＣＳの会合についても、引き続きしっかりと関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 　外務省といたしましては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、新たな開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献していく所存です。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適切な、適正な実施のため、適切に対応してまいります。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が国を含む関係国にとってＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成に資するものであり、世界的な漁業資源管理の促進に寄与するとの意義を有しておるわけでございます。 　過剰なこの漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定など、今お話があったように、交渉の過程で本協定に盛り込まれなかった内容につきましては、この二〇二二年六月に本協定が採択された後もＷＴＯにおいて引き続き議論が行われているところでございます。この漁業補助金に係る包括的な規律の作成は世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられるところでありまして、包括的な規律の作成に向けた議論に我が国政府としても積極的に参画してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今、政府参考人の答弁のとおり、政府の見解でございます。

○国務大臣（林芳正君）　このシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進する目的を有しておりまして、この締結によりまして我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。 　この調停と仲裁、それぞれ特徴がありまして、紛争の当事者がその特徴を踏まえて自由に選択できるということが重要だと思っておりまして、そうした観点から、この条約の締結について国会において御承認いただける場合には、我が国の締結を契機に、国際仲裁とともにこの国際調停の活性化、これについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この世界最大の輸入国であるアメリカがコーヒーに関する国際的な政策協調の場である国際コーヒー機関に復帰するということは望ましいことであると考えておりまして、我が国としても、機会を見ながら、そうした立場に基づいて米国としっかり意思疎通を図っていきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この資金供与の仕組みですが、開発途上国による漁業資源管理を促進するということを通じて、ＩＵＵ漁業や乱獲された資源等に関する補助金に係る国際的な規律の実施に貢献するためのものであります。 　我が国としてこうした持続可能な形での世界的な漁業資源管理に積極的に貢献していく考えでありまして、こうした観点からも、我が国が最初の拠出国として主導的な役割を果たした意義は大変大きいと考えております。