林芳正

○国務大臣（林芳正君）　世界のコーヒー市場におきまして、この新興国のコーヒー需要の高まり等によりまして需給が逼迫しておる中で、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保するという観点から、この二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結するということが重要だと考えております。 　今、平木委員からございました前文について、持続可能な開発目標をというようなことで、前文でございますが、この前文に加えて、実はＳＤＧｓに関係する規定も協定の中に設けられておりまして、例えば国際コーヒー機関が中小規模のコーヒー生産者を含むコーヒー農業従事者や利害関係者の生活向上を目的として加盟国を支援することができると、こうされておるところでございます。 　我が国は、現行の二千七年の国際コーヒー協定の下でも、加盟国の一員として、国際コーヒー機関が実施をいたします病害虫対策とか市場構造の改善、さらには品質向上といったコーヒー

○国務大臣（林芳正君）　この地域漁業管理機関のＩＵＵ漁船リストには、今お示しいただきましたように、例えばインド、スリランカ、オマーン、カメルーン、ガンビア、トーゴ等の船籍を有する漁船が掲載されております。 　この漁業補助金協定を締結した国は、昨年六月十七日に採択されてまだ約一年ということもありまして、現時点で七か国と限られておりまして、ただいま申し上げた国々の中には漁業補助金協定を締結した国がない状況でございます。 　この協定は、ＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成にも資するものであり、国際社会全体の利益となるものであります。こうした観点から、ＩＵＵ漁船リストに掲載されている漁船の船籍国を含む全てのＷＴＯ加盟国が本協定を早期に締結することが望ましいと考えておりまして、本協定の我が国による締結について国会で御承認をいただければ、我が国として関係各国に様

○国務大臣（林芳正君）　この漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関して、一定の規律については、協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予する等の優遇措置を設けております。これは、まさに、開発途上加盟国の早期締結を促して同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であると、そういう認識を持っております。 　今お話がありましたように、ＷＴＯ協定には開発途上加盟国の定義についての規定がないわけでございまして、このＷＴＯにおける運用上、開発途上国であることを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としておりまして、そうした国が優遇措置を享受することになると考えられます。 　いずれにいたしましても、本協定によって一定の規定の適用が猶予されるのは二年間のみでございますので、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになりますので、本協定の実効性には問題は生じない

○国務大臣（林芳正君）　漁業補助金協定におきましては、加盟国は、ＩＵＵ漁業に従事したと決定した船舶、本協定の実施及び運用を確保するための措置等に関する情報、これを本協定に基づき設置される漁業補助金委員会に通報することになっております。 　本協定の締約国である加盟国がこうした情報についてＷＴＯに通報いたしますと、漁業補助金委員会において、多くの加盟国のいわゆる同調圧力、ピアプレッシャーの下に協議をされることになるわけでございます。 　このようにして本協定の義務履行監視を図ることによって協定の実効性を担保しようと、こういう仕組みになっておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　榛葉委員はいろんなことにお詳しいのは承知しておりましたが、コーヒー屋を展開されて、コーヒーについてこれだけ博識であるというのは今日初めてお聞かせをいただいて、ただただ感服して聞いておった次第でございますが、私も、外務大臣というよりも元農林水産大臣として、やはり国産のお茶、これは輸出にもたしか尽力をしてきて少しずつ輸出も増えてきているとは思っておりますが、産地のいろんな状況も当時聞かせていただいて、環境整備等もやってまいりましたので、コーヒーを飲むからお茶を飲んでくれということに加えまして、いろんなことを展開していくことによって、コーヒー、紅茶、日本茶、いろんな個人の嗜好に応じて消費が高まっていく、これを需給安定させていくためにも、このコーヒー協定、更に広げてまいりたいと、こういうふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今やり取りをいただいたように、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないわけでございまして、これは地元の皆様との共通認識であると考えております。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、米側との間でもこの点を累次にわたり確認してきております。 　外務省といたしましては、普天間飛行場の辺野古移設を始めとする在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について米側と連携して一つ一つ前に進めてきておりまして、引き続き、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　米側による日本環境管理基準の発出及び維持については、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、二〇一五年に締結された日米環境補足協定においても規定をされているところでございます。 　在日米軍がＪＥＧＳに基づき環境保全及び安全への取組を適切に実施すること、これは重要だと考えておりまして、本年一月の日米２プラス２においても、私から米側に対しまして、環境問題についても改めて要請をした上で、日米双方が緊密に連携していくことを確認したところでございます。 　外務省としては、今後とも関係省庁と連携しつつ、様々な機会を捉えて米側に働きかけてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。 　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長を始めとする日韓議員連盟所属の皆様に日韓関係の更なる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動を御支援していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国・地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく、そのことによって我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、この努力をしておるところでございます。 　その上で、我が国への武力攻撃が発生する場合の外交の在り方については、ちょっと先ほど委員もおっしゃっていただきました、個別具体的な状況に応じて対応することとなるため予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、他国への武力攻撃は、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の違反であり、認められないということでございます。 　そして、この事

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こっているわけでございます。 　したがって、このロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、仮定のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて、常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのことと今回が違っているということは大前提として置いておかなければなりませんが、そういう前提の中でもＧ７や同志国を中心にいろんなことをやっているということでございます。 　こうした今回の事例や過去のいろんな事例がございますけれども、そのときそのときの国際環境に応じて、例えば冷戦下であったときはどうであったか、その後、米国一強と言われた時代はどうであったか、また、その後、まさに日本が令和になったときに、